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【岩手県】

共生社会の未来を描く 岩手・陸前高田市で障害者作業所組織全国大会

岩手日報 2022年10月3日(月)
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障害者らの避難や支援の在り方を議論する関係者

 障害者が利用する作業所の全国組織きょうされん(斎藤なを子理事長)の第45回全国大会は1日までの2日間、岩手県陸前高田市で開かれた。利用者300人を含む全国の関係者約1400人が、命と人権を大切にする社会や災害への備えの重要性を共有した。

 9月30日は同市が進める共生の地域づくりに関するシンポジウムを実施。1日は東日本大震災の支援活動などを振り返る特別分科会、暮らしや人づくりなど14の分科会が開かれた。同市や釜石市などの視察観光では250人が被災地の復興の歩みを肌で感じた。

 閉会全体会で、「障害者権利条約の実質化に向け取り組む」などとする大会アピールを採択した。来年の第46回大会は埼玉県で開かれる。

 陸前高田市高田町の奇跡の一本松ホールで開かれた特別分科会のシンポジウムでは、被災3県の関係者が避難や支援の在り方を議論。聴衆とともに次に生かすべき教訓を確認した。

 約350人が聴講。東日本大震災時、宮城県石巻市のグループホーム勤務だったNPO法人きらら女川(同県女川町)の沼田利恵理事(53)は「入所者も職員も同時に被災し、傷ついていた。薬や食事、トイレなど考える暇もないほど余震が続いた。現実に立ち向かう一心で乗り越えた」と振り返った。

 福島県南相馬市のNPO法人さぽーとセンターぴあの青田由幸代表理事(68)は、災害時に自力避難が難しい要支援者の避難先や支援者を事前に決める「個別避難計画」の実効性に言及。「自治体が作成する名簿から漏れる人がいる。事業所の利用者を助ける仕組みは、自分たちでつくらなければいけないのが実際だ」と訴えた。

 奥州市の就労継続支援B型事業所すてっぷの小山貴施設長(52)は「現状の行政システムは自助、共助、公助の順」とし、「仲間の様子や周囲の環境、普段の生活から(利用者や職員らが)どうしたら助かるのか、助けることができるのか想像力を働かせることが必要」と説いた。

 「福祉避難所がほとんど機能せず、ぎりぎり命をつないだ」「さまざまな立場の人の声をしっかりと語り継がなくては」などの聴衆の発言も踏まえ、震災時の経験や教訓を共有した。

 大阪府岸和田市の東山自立センターぶなの森でチーフを務め、2020年ごろから車椅子を利用する鵜木里美さん(58)は「災害時、支援する側とされる側にさまざまな隔たりがあると知った。『本当の支援』とは何かをみんなで本気で考えていきたい」と決意した。


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