障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、全般的な相談支援を行う
しごとの内容
障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障害のある人の全般的な相談支援を行います。
主な職場
指定相談支援事業所、基幹相談支援センター、市町村
将来性
サービス等利用計画の対象者の大幅な拡大や地域相談支援の創設もあり、障害のある人の相談支援の担い手として、今後、活躍が期待されています。
従事者数
1万5,436人(2017年10月現在)
勤務形態
原則として日勤です。
給与水準
基本的には公務員給与規定にもとづきますが、平均給与額は常勤の場合、約37万円、非常勤の場合、約24万円です(厚生労働省調査〈2017年度〉、福祉・介護職員処遇改善加算Tを届け出ている事業所、手当・ボーナス含む)。
資格取得のルート
資格取得のポイント
実務経験と相談支援従事者初任者研修修了の要件をいずれも満たした場合のみ、相談支援専門員の資格を取得したことになります。
なお、5年に1度の相談支援従事者現任研修を受講しない場合、相談支援専門員の資格は失効してしまうため、注意が必要です。
関連団体・組織
日本相談支援専門員協会
https://nsk2009.org/