少子高齢化が進展する中、福祉、介護及び医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっています。

「ニッポン一億総活躍プラン」においても、待機児童解消の実現を目指した保育の受け皿整備や介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤の整備、地域包括ケアの推進、地域における小児・周産期医療体制の充実や質が高く効率的な医療提供体制の実現が挙げられています。

機構の融資は、こうした政策目的の実現に向けて、民間の社会福祉施設及び医療関係施設等の整備に対し、「長期・固定・低利」の資金を提供すること等により、施設開設者等の負担軽減を図り、福祉、介護及び医療サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする政策融資です。

�@ 長期とは

償還期間が計画概要によって、最長３０年と長いことです。

これにより、借入金の元金返済を長い年限に分割して返済することになりますので、1年あたりの元金返済額を小さくし、財務上のリスクである年間のキャッシュ・フローの負担を軽減することができます。

�A 固定とは

貸付利率を全期間又は一定期間（１０年毎）において固定にすることです。

これにより、借入時に全期間又は一定期間内の返済計画（元金返済・利息の支払い）を確定することができます。

借入後における金利上昇リスクを回避するとともに、計画的な施設経営を実現することができます。

�B 低利とは

機構の貸付原資は、主に国から調達していることから、貸付利率を低く設定することができます。

社会福祉施設及び医療関係施設等の収入が公定価格（介護報酬・診療報酬等）で定められている中、支払利息の負担を低く抑えることにより、継続的な施設経営におけるリスクを軽減することができます。