• 生活介護を受けている方であって障害支援区分が区分4（50歳以上の場合は区分3）以上である方
• 自立訓練または就労移行支援 （以下「訓練等」という。）を受けている方であって、入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる方、または地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な方
• 生活介護を受けている方であって障害支援区分4（50歳以上の場合は区分3）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
  なお、以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、施設入所支援を利用することができます。
  　・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
  　・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
  　・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方
• 就労継続支援Ｂ型を受けている方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
  なお、以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、施設入所支援を利用することができます。
  　・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
  　・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
  　・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方

生活介護、自立訓練または就労移行支援の対象者に対し、日中活動とあわせて、主に夜間に次のようなサービスを行います。

• 居住の場の提供
• 入浴、排せつ、食事、着替え等の介助
• 食事の提供
• 生活等に関する相談、助言
• 健康管理

• 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、月額上限よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費、光熱水費などについての実費負担があります。

• 障害福祉サービス事業所情報