老人ホームなどに入所している高齢者に対し、生活全般にわたって援助するケアワーカーです。

　具体的には、寝たきりの高齢者や認知症高齢者に対する入浴や排泄、食事、移動などの介護、業務日誌の作成、福祉用具の管理、看護業務の補助、居室の掃除、誕生会や花見などの行事の開催、家族や施設との連携、医師や看護師への連絡など多岐にわたります。また、最近は地域の介護家族などを対象とした介護講習会の講師や福祉系大学、短大、専門学校生への介護実習の指導などのしごとも増えています。

　いずれにしても、介護を必要としている高齢者一人ひとりに対し、人間の尊厳を重視し、残された日常生活動作（ADL）や手段的日常生活動作（IADL）が最後までいかされ、かつ充実した毎日を過ごすことができるよう、自立支援することが求められます。

＜日課の一例＞ 6:00 おむつ交換・排泄介助、更衣、洗面、整髪介助 8:00 朝食 9:00 おむつ交換・排泄介助、入浴 10:00 配茶 11:00 おむつ交換・排泄介助 12:00 昼食 13:00 おむつ交換・排泄介助 14:00 入浴 15:00 おやつ・配茶、ゲーム、カラオケ、体操などのアクティビティ 16:00 おむつ交換・排泄介助 18:00 夕食・口腔ケア、おむつ交換・排泄介助 20:00 配茶、就寝介助 21:00 消灯、おむつ交換・排泄介助 24:00 巡回・おむつ交換・排泄介助 2:00 巡回・体位変換 4:00 巡回・おむつ交換・排泄介助

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

　今後、介護人材の不足がますます深刻な問題となっています。このため、厚生労働省は第8期介護保険事業計画にもとづく介護人材の必要数について、2025年度までに約32万人、2040年度までに約69万人の介護人材の確保が必要としています。

　しかし、契約職員やパートタイマーなど非正規雇用の場合も多く、介護報酬の一層の引き上げや社会保険の適用など労働条件の改善が望まれています。

214万9,000人（2021年度現在）

出典：「令和5年版高齢社会白書」1-2(2)｜内閣府
(https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html)

　早番、日勤、遅番、夜勤の四交替勤務が一般的です。

　施設が公立の場合、公務員給与規定にもとづきます。私立の場合、公務員給与規定を参考に各自の学歴や経験年数が加味されます。

　2022年度の厚生労働省の調査によると、平均給与額（月給の場合、一時金などを含んだ平均額）は常勤で約32万円、非常勤で約21万円となっています（平均勤続年数は、常勤が約9年、非常勤が約7年）。

出典：「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」統計表｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/)

　なお、政策的に介護職員の安定的な処遇改善に資するため、介護報酬上の加算が設けられています。

　在学生は学校や福祉人材センターなどを通じて求人情報を入手し、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験にそれぞれ合格し、しごとに就きます。

　社会人は福祉人材センターや公共職業安定所（ハローワーク）などを通じ、採用試験に合格してしごとに就きます。

　経済連携協定（EPA）にもとづきインドネシア（2008年から）やフィリピン（2009年から）、さらにはベトナム（2014年から）から介護職員の受け入れも行われています。ほかにも外国人技能実習生制度に介護職種が追加され、この制度による外国人の介護職員の受け入れも促進されています（2017年度から）。海外からの介護人材を受け入れる仕組みとしては、以下のようなルートがあります。

　就業の段階で必須となる資格要件はありませんが、施設・事業者によっては普通自動車運転免許や介護福祉士の資格取得、介護職員初任者研修や介護福祉士養成のための実務者研修の修了が求められる場合があります。

公益社団法人日本介護福祉士会

　https://www.jaccw.or.jp

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

　https://kaiyokyo.net/