身体障害者の福祉の増進を図るべく身体障害者の相談に応じ、その人の更生のために、必要な援助を行う民間の協力者です。原則として身体障害者に業務が委託されます。

　具体的には、あらかじめ行政を通じて連絡先を開示し、相談希望者からの相談に電話や訪問などで応じます。その内容は生活上の困りごとや悩み事の傾聴、制度の活用方法の助言、行政とのつなぎなどさまざまです。

　また、身体障害者に対する地域住民の理解を深めるため、各種の啓発活動にも取り組みます。

　本人と行政、本人と地域をつなぐパイプ役として重要なしごとです。

6,507人（2022年4月現在）

出典：「令和5年版厚生労働白書」資料編｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22-2/)

　在宅勤務という性格上、不定期です。

　市町村長が業務を委託することにより、しごとに就きます。

　原則として地域に在住する身体障害者で人格、識見とも高いうえ、社会的な信望があり、かつ身体障害者の福祉の推進のため、熱意をもって奉仕的な活動を行うことができる素養が求められます。