乳幼児から高齢者に至るまでのあらゆる人を対象に健康な日々を送ることができるよう、手助けをします。

　学校や保健所、企業といった場所での保健指導（集団検診や健康相談）、また、似たような健康の悩みを抱えている人のネットワークづくり、疾病予防のアドバイスなどのほか、子育てに悩む母親などからの相談への対応や在宅の療養者を訪問し、必要な関係機関と連携を図るなどさまざまな業務を行います。

　なお、保健師は働く場所により�@行政保健師、�A学校保健師、�B産業保健師などに分類されます。

　�@行政保健師は都道府県の保健所や市町村の保健センターなどで地域住民の病気の予防活動、健康増進活動、病人のいる家庭へのアドバイスなどを行います。対象者は地域に住むすべての住民のため、新生児、乳幼児、妊婦、大人、高齢者、障害者などさまざまな人に保健指導を行います。とくに保健所で働く場合、精神障害者や身体障害者、難病患者、結核患者、エイズ患者などへの保健指導、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザに対する危機管理などもあり、専門的、かつ広域的な対応が求められます。

　�A学校保健師は文字どおり、学校に在籍して学校の教職員や児童・生徒の健康管理を行います。健康診断や健康観察などにより児童・生徒の心身の健康を守り、病気やけがなどの際には応急処置も行います。

　�B産業保健師は企業・事業所で働く保健師で従業員の健康の維持や管理を行います。

保健センター、保健所、企業・事業所、病院、検診センター、診療所（クリニック）、地域包括支援センター、福祉施設、学校、大学などの研究機関、NPO法人、NGOなどの団体

　ふだんからの心身の健康の維持・増進は従来にもまして人々の関心を集めているため、これからも将来性は十分です。

6万7,000人（2020年末現在）

出典：「看護統計資料」�T就業状況-１-(2)｜日本看護協会
(https://www.nurse.or.jp/nursing/home/statistics/pdf/toukei02.pdf)

　日勤・夜勤、常勤・パートタイマーなど働く場所や働く者の条件によって多種多様となっています。

　地方公務員やこれに準じた関係機関は地方公務員給与規定にもとづきます。民間の病院や企業などではバラつきがありますが、公務員並み、またはその前後が相場のようです。

　次の�@〜�Bのいずれかに該当する人は保健師国家試験の受験資格を得ることができ、この試験に合格し、厚生労働大臣の免許を得て保健師の資格を取得します。

　なお、保健師の免許は看護師国家試験に合格している必要があります。

　�@文部科学大臣指定の学校で1年以上、保健師になるために必要な学科を修めた人

　�A都道府県知事指定の保健師養成所を卒業した人

　�B外国の保健指導の業務に関する学校、または養成所を卒業し、もしくは外国で保健師免許に相当する免許を取得した人で、かつ�@〜�Aに掲げる者と同等以上の知識と技能を有する人として厚生労働大臣の認定を受けた人

　保健師になるには看護国家試験のほか、保健師国家試験にも合格しなければならないため、両方の国家試験の受験資格が必要となります。

　資格取得のルートは�@看護師の国家資格を得た人が保健師の専門教育を受ける保健師養成所に通う、�A保健師・看護師統合カリキュラムを採用した学校で保健師の受験資格を得る、の2つのルートです。保健師・看護師統合カリキュラムを採用した学校の多くは看護系大学ですが、なかには統合カリキュラムを採用している看護専門学校などもあります。

出典：「国家試験の合格発表」｜厚生労働省　を元に表を作成

試験科目	�@公衆衛生看護学 　�A疫学 　�B保健統計学 　�C保健医療福祉行政論
試験日	年1回、2月中旬
試験地	北海道、青森、宮城、東京、新潟、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
申し込み期間	11月中旬〜12月上旬
受験手数料	5,400円

公益社団法人日本看護協会

　https://www.nurse.or.jp/

一般社団法人全国保健師教育機関協議会

　https://www.zenhokyo.jp/

一般社団法人日本看護系大学協議会

　https://www.janpu.or.jp/