身体障害者や知的障害者が就職できるよう相談に応じたり、職業リハビリテーションや生活指導を行ったりします。このため、医師や児童心理司・心理判定員、生活支援員などと協力しながら作業標本テストや質問紙法の標準テスト、面接などを通じて職業能力を評価し、能力に応じた自立生活を送ることができるよう判定を行います。

障害者職業センター、障害者職業能力開発校、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者支援施設

　障害者基本法において「全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」と定められているように、障害の有無によって分け隔てられることのない「参加の機会の確保」は地域共生社会の実現の前提です。このため、職能判定員は職業を通じた社会への参加を促す大事な役割を有しています。

35人（2022年10月現在｡心理判定員も含む）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

　原則として日勤です。

　地方公務員給与規定にもとづきます。

　大学で心理学などを専攻し、卒業後に公務員の試験に合格してしごとに就きます。

　心理学はもとより、社会福祉学なども履修しておくと有利です。

　自治体