地域福祉の推進に取り組む、市区町村社会福祉協議会所属の専門職です。住民同士が互いに支え合って主体的に課題解決に取り組む地域づくりに向け、調査や企画、連絡・調整、広報、指導、その他の実践計画の推進に従事しています。

＜活動内容＞
・地域福祉活動の理解促進に向けた啓発
・担い手の確保・育成及び担い手と地域福祉活動を結びつける事業
・地域福祉活動（見守り活動を含む）の立ち上げ支援
・地域福祉のネットワーク形成に向けた支援
・地域福祉会議の設置および運営支援
・地域福祉活動グループの組織化および活動支援
・地域福祉活動計画の策定に向けた支援
・地域の要援護者に対する個別援助支援
・災害時要援護者の支援体制の基盤づくり

出典：地域福祉活動専門員｜尼崎市公式ホームページ
(https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/039keikaku/1009083.html)

各市町村の社会福祉協議会

　人口減少や少子高齢化、地域コミュニティの衰退、生活課題の複雑化・複合化といった難題が重なるなか、現在、国をあげて地域包括ケアシステムの構築により「地域共生社会の実現」に向けた基盤整備が進められています。地域共生社会とは、「制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」であり、地域福祉を担う人材の役割は今後、さらに重みを増していくでしょう。

　職場によって異なりますが、平日の9:00〜17:00の時間帯を中心とする日勤が一般的です。

　各市町村の社協の基準に応じた雇用条件となります。月収は常勤の場合、35〜36万円、非常勤の場合、15〜16万円前後が目安です。

　福祉活動専門員になるためには社会福祉士、または社会福祉主事任用資格を取得している必要があります。社会福祉士の取得方法は「社会福祉士」の項を参照してください。

　社会福祉主事任用資格を取得するには次の3つのルートがあります。

�@大学などにおいて3つの指定科目を習得する

　大学や短大において厚生労働大臣が指定する科目のうち、3つ以上を履修して卒業すると取得することができます。

�A厚生労働大臣が指定する養成機関、または講習会を修了する

　通学制、もしくは通信制の社会福祉主事養成機関で学ぶ、あるいは都道府県が実施する社会福祉主事資格認定講習会を受講することによって取得できます。

�B社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を取得する

　社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得すると社会福祉主事任用資格も取得したものとみなされます。

社会福祉法人全国社会福祉協議会

　https://www.shakyo.or.jp/