身体機能の低下などにより、自立した日常生活を営むことに不安があると認められ、かつ家族による援助を受けることが困難な人に対し、入居一時金（敷金、礼金）が不要で、かつ低額な利用料で入所、食事の提供や入浴などの準備、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上必要な便宜を提供する施設です。

　従来、A型（食事付き）、B型（自炊）、C型（ケアハウス）の3つが規定されていましたが、2008年にケアハウスへの一元化が示され、A型とB型についてはそれ以前から運営されていた施設に限り、経過的に存続が認められています。

　なお、軽費老人ホームのなかには介護保険の居宅サービスの1つである特定施設入居者生活介護の指定を受け、サービスを提供したり、地域密着型サービスを行ったりしているところもあります。

　また、2010年からは都市部、とくに東京都などで利用料を低額に抑え、かつ居室面積などの基準が緩和された 「都市型」と呼ばれる軽費老人ホームもできています。

A型：188か所、B型：13か所、ケアハウス：2,038か所、都市型：91か所（2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」総括表｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

介護職員、生活相談員、調理員、栄養士、看護師、医師、事務職員

　都市部では高齢者が多く、有料老人ホームやサ高住に比べ、利用料が比較的安いため、東京都、横浜市、大阪市、名古屋市などの大都市での普及が見込まれ、その分、採用枠も広がると考えられます。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会

　http://www.roushikyo.or.jp/

一般社団法人全国軽費老人ホーム協議会

　http://www.zenkeikyo.com/

• 軽費老人ホーム − 制度解説・ハンドブック
• サービス提供機関の情報（高齢者福祉）