老健施設は、医療施設、福祉施設、家庭との間に存在する課題を解決する中間的機能を持ち、在宅復帰を主眼に置いた「中間施設」としてスタートしました。厚生労働省令で定める要介護者に対し、施設サービス計画（ケアプラン）にもとづき、看護や医学的管理のもとでの介護や機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を行う施設です。

　１施設の規模は100人以上の大規模な施設がある一方で、入所定員が29人以下のサテライト型や医療機関併設型の小規模介護老人保健施設もあります。また、医療制度改革に伴い、介護療養型医療施設（介護療養病床）が2024年3月末で廃止されたため、その“受け皿”となる施設として「介護療養型老人保健施設」と呼ばれる施設もあります。いずれも設置主体は医療法人や社会福祉法人、市町村です。

　居室形態は、個室、多床室など様々であり、ユニット型の場合、１つのユニットの定員はおおむね10人以下（療養室の定員は1人）です。

　介護老人保健施設におけるサービスは入所サービスとその他のサービスに分けられます。このうち、入所サービスは家庭復帰のためのリハビリテーションや療養に必要な看護、介護を中心とした医療サービス、日常生活援助などです。その他のサービスは在宅で療養している高齢者の通所リハビリテーション（デイケア）、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護（ショートステイ）、介護予防サービスなどがあげられます。

　介護老人保健施設は介護保険が適用される公の施設であるため、利用するには原則65歳以上で要介護１以上の介護認定を受けていることが条件です。また、費用は介護保険施設サービス費のほか、居住費（家賃）、食費（標準負担額）、理・美容代などがかかります。

4,273か所（2022年10月現在）

出典：「令和4年介護サービス施設・事業所調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service22/)

医師、看護師、介護職員、支援相談員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、機能訓練指導員、栄養士、薬剤師、調理員、事務職員

　在宅復帰のためのリハビリに力を入れた超強化型や在宅強化型など、施設機能の分化に伴いリハビリ専門職種の採用増加が今後も見込まれます。なお、介護職員には介護福祉士、支援相談員には社会福祉士等の資格の取得が求められています。

公益社団法人全国老人保健施設協会

　http://www.roken.or.jp/

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