配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情にある女子とその監護（保護）すべき児童に対し、入所、保護するとともに、その自立の促進のため、生活を支援する施設です。退所者に対する相談、その他の援助も行います。

　具体的には、夫との離婚や突然の死別、夫の行方不明、暴力、ギャンブル依存、アルコール依存、薬物依存、“サラ金地獄”からの避難などによって生活の基盤を失ってしまったり、未婚のまま出産して就労できないなど、生活困窮の母子世帯が対象となります。このため、入所する母子は幸せな家族関係のなかで育った経験に乏しく、精神的にも身体的にも疲れ、不安定になっているケースも珍しくありません。

　そこで、各世帯に調理の設備や浴室、トイレのある母子室などが用意され、学習室や静養室、医務室なども設けられており、近くに保育所（保育園）などがない場合、保育所（保育園）に準ずる施設も併設されます。このような環境のもとで、就労や保育、健康管理、将来の生活設計について相談・援助を行うほか、児童に対して学習や遊びについての指導も行い、心身の健全な育成と経済的、精神的な自立を図ります。

　なお、児童が18歳（必要があると認められる場合は20歳）になると退所しなければならないため、それまでに母子ともにしっかりと自立できるよう、進学や母親の就労、住宅の確保についてできる限り支援することが求められます。

　　227か所（2017年10月現在)

　母子支援員、少年指導員、保育士、調理員、医師、事務職員

　施設には公立と私立がありますが、いずれも近年は減少しているため、採用は多くありません。しかも、複雑化するばかりの母子家庭問題のなか、生活の場の提供や生活指導の強化、緊急保護の機能の必要性が叫ばれているものの、増設される見通しはほとんどないため、採用状況は厳しいものと思われます。

全国母子生活支援施設協議会

　http://zenbokyou.jp/

• 母子生活支援施設 − 制度解説・ハンドブック
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