母子家庭などの福祉のための便宜や生活支援を総合的に供与する機関
概要
無料、または低額な料金で、母子家庭などに対して各種の相談に応ずるとともに、生活指導や生業の指導、技能の習得、内職のあっせん、保育など、母子家庭などの福祉のための便宜や生活支援を総合的に供与する施設です。
設置主体は都道府県や市町村、社会福祉法人です。
施設数
56か所(2017年10月現在)
主な就業職種
母子・父子自立支援員、職業指導員、保育士、栄養士、事務職員
採用について
施設数が少ないため、採用の枠もきわめて少ないのが実情です。
関連団体・組織
自治体