地域生活を送るうえでのさまざまな困難を軽減、ないし解消するため、障害者自身の生活能力の維持や向上をサポートする事業所です。

　具体的には、通所、または居宅訪問により家事の遂行、体調管理、金銭管理、他者との良好なコミュニケーション、規則正しい生活習慣など自立した生活のためのスキルを獲得するための訓練を行います。また、生活などに関する相談や助言、その他の必要な支援も行います。

1,583か所（2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

生活支援員

　2018年4月より障害の種別を問わず、サービスを利用できるようになったほか、同年に「共生型サービス」が創設され、65歳以上の利用者にも継続的にサービスを提供できるようになりました。施設数も少しずつ増えてきているため、採用の枠も広がると思われます。

自治体

• 自立訓練（生活訓練） − 制度解説・ハンドブック
• 障害福祉サービス事業所情報