精神障害者にかかわる業務として、保健所は精神保健に関する事項について企画・調整、普及・啓発、研修や組織の養成、およびこれらに必要な事業を行います。また、相談や訪問指導を行うほか、精神障害者の健康の保持および増進を図るため、必要があるときは精神保健に関する情報の収集や整理、活用、もしくは所管区域に係る精神保健に関する調査研究を行います。

　一方、市町村保健センターは精神保健に関する事項について、健康相談や保健指導、健康診査、その他地域保健に関して必要な事業を行います。

　なお、「医療観察法」にもとづき、保護観察所との連携も必要に応じて行います。

　設置主体は、保健所は都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市、または特別区、市町村保健センターは市町村（任意設置）となっています。

　保健所469か所（2018年4月現在）、市町村保健センター2,456か所（2017年4月現在）

　医師、歯科医師、看護師、准看護師、保健師、助産師、薬剤師、栄養士、管理栄養士、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、臨床心理士、精神保健福祉士、職業指導員、作業指導員、診療放射線等各種検査技師、精神保健福祉相談員、医療社会事業職員、調理員、事務職員、獣医師、歯科衛生士

　昨今の緊縮財政のもとではその整備・拡充は厳しい状況であると思われます。とりわけ、町村ではほとんど採用の枠はなさそうです。

　自治体