政府とは、広義には国の政治を行う統治機関のことを意味しますが、わが国では内閣および行政機構のことを指すのが一般的です。行政機構には1府11省2庁の府省庁があり、福祉関連の施策として、厚生労働省では障害者福祉、生活保護・福祉一般、介護・高齢者福祉、障害者の雇用促進、内閣府では「地域共生社会」の実現に向け、高齢社会対策や障害者施策、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進などの政策が、また、こども家庭庁において、子ども・若者育成支援施策、青少年有害環境対策、子どもの貧困対策などが関係省庁の協力のもと取り組まれています。

　そのほか、文部科学省では特別支援教育、障害者の生涯学習、国土交通省ではバリアフリー、ユニバーサルデザイン、健康･医療･福祉のまちづくり、法務省では更生保護、刑事施設・少年院、社会を明るくする運動など、農林水産省では農山漁村の福祉の増進、子どもの食育・子ども食堂、農福連携、医福食農連携などが行われています。

　自治体は日本国憲法第92条および地方自治法にもとづき、その組織や運営に関して必要な行政や行政作用を行います。法律的には地方公共団体といい、普通地方公共団体と特別地方公共団体に区分され、前者は都道府県と市区町村、後者は特別区（東京23区）、地方公共団体の組合および財産区があります。とりわけ、都道府県と市区町村は福祉六法を中心とした福祉行政にかかる施策や事業を実施する自治体として重要な位置を占めています。

府1、省11、庁2 *1、都道府県47、市町村1724 *2（うち、特別区23 *3、政令指定都市20 *4、中核市62 *5）

出典*1：「行政機構図」｜内閣官房（2023年7月現在）
(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_01_05.html)

出典*2：「市区町村数を調べる」｜e-Stat政府統計の総合窓口（2023年12月現在）
(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/number-of-municipalities)

出典*3：「特別区とは」｜公益財団法人特別区協議会（2019年4月現在）
(https://www.tokyo-23city.or.jp/chosa/tokubetsuku/whats.html)

出典*4：「指定都市一覧」｜総務省（2023年7月現在）
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/shitei_toshi-ichiran.html)

出典*5：「中核市・施行時特例市」｜総務省（2023年4月現在）
(https://www.soumu.go.jp/cyukaku/)

老人福祉指導主事、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、家庭相談員、女性相談支援員、医師、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問看護員（ホームヘルパー）、事務職員など

　政府は国家公務員試験、自治体は地方公務員試験に合格したのち、採用されます。

　1990年の「老人福祉法」など社会福祉八法の改正や1997年の「介護保険法」の制定など、近年の社会福祉基礎構造改革に伴う国から地方への事務や権限の移譲により、都道府県、わけても市区町村における福祉行政の充実が年々図られています。このため、これらの自治体のなかには従来の一般職とは別に、福祉行政職として職員を採用するところが増えつつあります。

　ただし、いずれも専門職として採用するため、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの国家資格、またはその受験資格を有する人、もしくは社会福祉主事任用資格の取得者を応募要件としているところがほとんどです。ちなみに、医師や看護師、保健師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問介護員（ホームヘルパー）などは技術行政職などとして別途採用の枠を設けているところが一般的です。

　なお、市町村および一部都道府県が設置する福祉事務所については福祉事務所の項を参照して下さい。