2026年度の介護報酬の期中改定においては、生産性向上に取り組む事業所の介護職員に賃金の更なる上乗せが実施され、2027年度には介護事業所における生産性向上委員会の設置が義務化される等、生産性向上の取組みは、介護事業所の経営において一層重要となっています。

また、介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、人が担わなくても可能な業務をテクノロジーが担うことで、生産性を高め業務負担を軽減し、働きやすい職場環境、働き方の実現や、サービス等の新たな価値を創出することが期待されています。人材確保の難しさが続くなかで、持続可能なサービスを実現するためにも、介護事業者は生産性向上に継続的に取り組み、今から機器導入や業務プロセスの見直しを計画的に進めることが求められています。

本セミナーでは、生産性向上を通じて働きやすい職場環境づくりに取組む事例を通じて、これからの介護と組織のあり方について理解を深めます。

茨城県水戸市の社会福祉法人北養会 特別養護老人ホームもくせい 施設長の伊藤 浩一 氏に、職員の働きやすさを実現する介護ＤＸの実践についてお話しいただきました。

稼働率アップを目的に導入した機器の活用が現場で進まないという失敗を基に、改めて法人のパーパス（存在意義）の策定に組織全体で取組み、「ひとりひとりが輝くちいき社会をつくる」ために目指す姿を共有して進めた組織変革とDXの取組みについて、事例紹介とともにご紹介いただきました。

また、生産性向上は、忙しいからこそ取組むことで業務改善し、職員の待遇改善や負担軽減、モチベーションアップ、サービスの質の向上等につながります。介護現場に浸透し始めている生成AIの活用も含めて、介護DXが職員の働きやすさに貢献していく効果と重要性についても、ご説明いただきました。

※特別養護老人ホーム もくせいは、「令和7年度　介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

富山県の社会福祉法人おおさわの福祉会 理事長・施設長の岩井 広行 氏に、介護業界におけるDX推進の流れと加算取得状況をふまえた今後の生産性向上の取組みのポイントについてお話いただきました。

令和6年度に新設された「生産性向上推進体制加算」の取得状況は、令和7年8月時点で約75％の施設が未取得となっており、生産性向上に取り組む施設とそうでない施設では、今後報酬面の格差も拡大することが予想されます。腰痛予防対策の宣言に始まった業務改善活動から、DX・ICT化へギアチェンジして以来、当法人では、業務改善活動の視点からICTを活用した課題解決を目指してシステムの導入を積極的に検討し、直接介助や個別ケアに充てる時間を創出してきました。こうした先進的な取組みにより、当苑は富山県内で唯一「加算�T」の算定を実現しています。

こうしたお話のほか、就職希望者に選ばれる魅力ある職場にするため、他法人との差別化を目指して全職員が関わった経営理念の策定や、事業譲渡を受けた老健施設のDX・ICT化推進による経営・職場環境改善の状況についてもご紹介いただきました。

※地域密着型特別養護老人ホーム ささづ苑かすがは、「令和５年度　介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

2026年に施行される診療報酬改定においては、物価・賃金上昇への対応を中心に、本体部分の改定率3.09％うち1.70％分が賃上げに充当されるほか、2027年度から始まる新たな地域医療構想をふまえた医療機関の機能分化推進に向けた評価等が行われます。

「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」、「医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」、「安心・安全で質の高い医療の推進」、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」を基本的視点として実施されます。

本セミナーでは、令和8年度診療報酬改定についての理解を深め、これからの経営について考えます。

厚生労働省 保険局 医療課長補佐の佐々木 康輔 氏に、令和8年度診療報酬改定のポイントと留意点についてお話しいただきました。

医療機関などが直面する人件費、物件費の高騰を踏まえた対応や、賃上げへの評価のほか、病院機能別の変更点やトピックスについて解説いただきました。

2025年の出生数は66万人程度となり、70万人を初めて下回った昨年に続き過去最少となる見込みです。

子ども・子育ての環境の変化に対応しながら、持続可能で質の高い保育を目指すため、こども未来戦略に基づく今後の保育政策においては、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実を図り、すべての子ども・子育て世帯への支援を行うとともに、保育人材の確保やテクノロジーの活用等による業務改善を進めて、持続可能な保育提供体制を確保する方向性が示され、施策が進められています。

本セミナーでは、人の生涯にわたるウェルビーイングの基盤となる「こどもの誕生前から幼児期まで」を支える保育の質の向上にかかわる保育環境づくりのお話や、効率的で効果的な保育環境を目指して組織改革や人材確保に取り組む実践のお話を伺い、これからの保育所・認定こども園の経営のあり方について理解を深めます。

玉川大学教授の大豆生田 啓友氏に、乳幼児期から小学生までの「はじめの100か月」における保育環境の充実と質の向上についてお話しいただきました。

保育所等は、待機児童解消という量的拡大の時代から、質の時代へと転換期を迎えています。乳幼児期のウェルビーイングは生涯の幸福に直結するといわれており、国から示されている「はじめの100か月の育ちビジョン」を基に、子どもの主体性や他者への関心を育み、遊びを次の学びへと広げるこれからの保育と保育環境のあり方について、事例紹介とともにご説明いただきました。

また、保育の質を維持・向上するために、保育をもっと楽しく実践するためのポイントや、組織風土づくり等についても触れています。「こどもまんなか社会」を背景に、子どもとそれに関わる全ての人が幸せを感じられる社会を目指して、保育所等が地域に開かれ、保護者や地域の人々を巻き込んだ持続可能なまちづくりの拠点となることの重要性についてもお話しいただきました。

愛知県名古屋市の社会福祉法人みなみ福祉会 理事長 近藤 敏矢 氏に、保育所等の組織改革と業務改善に貢献するICT活用の考え方についてお話しいただきました。

労働人口の減少を見据え、ICT導入をはじめとするデジタル化の検討を進めることは重要となっています。資料作成や会議等のノンコア業務については、ICTや生成AIを活用し業務を効率化することで、ひいては、組織の働き方や保育の質の向上等、組織全体のマネジメント改善にもつながっていきます。

こうしたお話のほか、機械にできる業務は任せて、経営資源を人にしかできないコア業務に集中することで保育の充実を図り、事業継続のための仕組みづくりを進める法人の取組みについてもご説明いただきました。

愛知県名古屋市の社会福祉法人みなみ福祉会 副理事長 荒井 宏行 氏に、保育人材の確保を目的とした採用活動の実践と課題についてお話しいただきました。

保育士不足等の厳しい採用環境のなかで、採用を「工程別」に捉え、求職者の認知から定着・育成までを可視化し、各工程の法人の弱点に着目し対応したことを契機に、応募者数が以前の倍以上に増える等、好循環の人材確保につながってきました。

法人の理解者を増やし、地域における信頼づくりにもつながる採用活動の実例を知り、採用活動の際に押さえたいポイントの理解を深めることができます。

社会福祉法人は社会福祉事業の担い手として、事業を確実に、効果的かつ適正に実施するため、経営基盤の強化とサービスの質の向上に努めるとともに、地域社会や利用者等に対する説明責任を果たすため、事業の透明化を図り、組織全体のガバナンスを機能させることが求められています。

また、利用者本位のサービスに誠実に取り組み、良質な福祉を実践するうえでは、職員の定着を促し、長く継続して働くための環境づくりも重要です。施設それぞれがもつ組織風土は、ケアの質、職員の離職率、さらに虐待防止などの安全管理等にも直結しており、自律的で高質なサービスを継続できる組織づくりのためには欠かせません。

本セミナーでは、福祉施設の経営を持続するうえで必要な組織全体のガバナンスと組織風土のあり方について理解を深めます。

東京都世田谷区の社会福祉法人大三島育徳会　副理事長　田中 美佐 氏に、職員から信頼される法人になるための取り組みについてお話しいただきました。

同法人は、深刻な経営難に陥っていた社会福祉法人三交会の事業再生を支援し、経営の黒字化と離職率の大幅な減少を実現しました。立て直しの原動力となったのは、大三島育徳会の「働きやすい職場づくり」の下、意欲と働きがいをもって働いてきた人材でした。職員に信頼される法人を目指して、働きやすさに取り組んできた実例として、採用活動の取り組みをはじめ、福利厚生の充実、手厚い人員配置、ICT機器導入による業務軽減等をご紹介いただきました。

また、国や都からの認定・表彰を受け、働きやすさを見える化する取り組みも進めています。法人が職員を大切にする姿勢こそが人材定着と信頼構築に不可欠であるという思いについてもお話しいただきました。

ゴールドプラン等により整備された施設をはじめ、多くの福祉施設が劣化や老朽化に伴う改修や建替えの時期を迎えています。

物価高騰や補助金等の財源縮減の影響による厳しい経営環境により、老朽化対応のハードルが高くなる一方、生活の場でもある福祉施設の運営基盤を確保し継続するには、将来の再整備に備え、中長期的な計画に基づいた対応が必要となります。

そこで、本セミナーでは、建物の長寿命化を目的とした延命策等の具体的な対応をはじめ、建物のランニングコストのポイント、職員の負担軽減や利用者のニーズ等に応える最近の建築事例等を学び、今後の事業計画の策定に役立てることを目指します。

株式会社新環境設計 代表取締役 荻原 正之 氏に、建物老朽化の基本的考え方と、福祉施設の再生と延命の選択についてお話しいただきました。

建物を長期的に維持・管理していくうえでは、建てた瞬間から劣化していく建物の性能を維持することに加え、法人の将来のビジョンを含めた長期的な修繕計画を策定することが役立ちます。福祉施設のライフサイクルをふまえ、建物の寿命にかかわる物理的老朽化、社会的（機能的）老朽化の視点に基づいた老朽化への対応についてご説明をいただきました。

後半の実例では、再生策と延命策を選択されたそれぞれの法人の選択の経緯と、将来に向けた経営への考え方を知ることができます。地域で事業運営を継続するうえで求められる老朽建替え、大規模修繕・改修の判断軸と最近のトレンドについても、専門的な視点から分かりやすくご紹介いただきました。

機構の融資制度を利用した認定こども園、特別養護老人ホームの移転改築・改修事例を紹介しております。

当機構福祉貸付事業の概要と留意点等についても解説しておりますので、計画の実現に向けた事業計画策定のポイントと合わせてご参照ください。

医療と介護の複合ニーズをもつ高齢者の増加や、看取りを含めた医療ニーズへの対応を見据え、2024年介護報酬改定では医療機関と介護保険施設の連携が推進されたほか、在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化により介護老人保健施設の在宅支援機能を発揮することが期待されており、その役割は一層重要となっています。

一方で、人件費の高騰や人材不足等による厳しい経営環境に対応しつつ経営の持続性を確保するには、医療と介護の連携の実効性を高め、地域のニーズを踏まえたサービスの提供を可能にする環境づくりも必要とされています。

本セミナーでは、介護老人保健施設に求められる経営と人材の確保・定着に向けた組織のあり方について理解を深めます。

全国老人保健施設協会 会長の 東 憲太郎氏に、老健施設の位置づけとこれからの展望についてお話しいただきました。

高齢化が進展するなか、認知症患者へのリハビリの提供、軽度の医療ニーズ、看取り対応等のさまざまなニーズに対し、老健施設が持つ医療、リハビリ、介護の専門的機能を活用するポイントをデータをお示しいただきながらご説明いただきました。また、住み慣れた地域で高齢者が生活を継続できるように、地域との長期的な関わりを基本に、2040年に向けた地域包括ケアシステムのハブとしての老健施設の役割についても紹介いただきました。

全国老人保健施設協会 理事 長縄 伸幸氏に、老健制度変遷と共に進んできた法人の歩みと経営マネジメントについてお話しいただきました。

当施設は、岐阜県各務原市において、介護老人保健施設と有床診療所を中心に経営環境の変化を見据えた人材育成・組織づくりを進めてきました。多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境の下、地域を耕し、地域のニーズを知ることで、患者の生活の質向上を支え地域包括ケアを深化していく、これからの老健のあり方についてご紹介いただきました。

高齢化の進展により在宅療養・在宅医療のニーズが急増する一方、住み慣れた地域で地域の特性に応じた切れ目ないケアを提供するうえで、多職種間の情報共有・連携や専門人材の確保・育成等、地域包括ケアシステムにおける医療・介護提供体制の構築が喫緊の課題となっています。

本セミナーでは、地域包括ケア時代の患者像をふまえ、地域における医療と介護、病院と在宅医療の一体的な取組みを目指す実践事例を通じて、患者・家族の希望に寄り添い質の高い医療を提供する方策について理解を深めます。

北海道函館市の社会医療法人高橋病院 理事長 高橋 肇 氏に、医療・介護サービスの質の向上と情報共有の効率化を目的としたデータ利活用の方策と現状についてご説明いただきました。

高齢者が増加し、複数の慢性疾患を抱える患者への対応が課題となるなか、生活を支援し、治し支える地域完結型医療を進めるうえで、データ上の医療・介護の連携が必要とされています。こうしたお話をふまえ、全国に広がる地域医療連携ネットワークシステム「ID-Link」をはじめ、国がモデル事業を行う医療情報基盤「電子カルテ情報共有サービス」や、介護情報基盤「LIFE（科学的介護情報システム）」の現状と課題、利活用のポイントについて解説いただきました。

このほか、入退院・入退所・サービス利用開始時に作成する「はこだて医療・介護連携サマリー」やAIを活用したICFシートもご紹介いただき、地域でDXが進むポイントをお話いただきました。医療施設だけでなく福祉施設の方にも参考にしていただけます。

東京都板橋区の医療法人社団焔　おうちにかえろう。病院　病院長の水野 慎大 氏に、「自宅で最期まで自分らしく生きられる地域」を実現するための組織づくりや人材育成についてお話しいただきました。

訪問診療専門のやまと診療所において、入院をきっかけに在宅療養から脱落し自宅に戻れない患者の現実に直面したことをふまえ、当院では、暮らしと医療を近づけ、つなぐ人づくりと環境づくりを重視してきました。その取組みとして、相手の暮らしを想像できる医療人の育成を目指した病棟カンファレンスの実施、地域の急性期病院と連携した専攻医教育、病棟と訪問看護を循環する看護師ローテーション等を軸に、多職種で患者・家族の暮らしを一緒に考え、最後まで支えきる病院を目指して、医療の実践を積み重ねています。

また、暮らしと医療をつなげる病院として、在宅復帰率のみならず出入りのしやすさを大切にする当院の経営についても解説いただきました。

物価高騰や人口減少等、社会福祉法人を取り巻く経営環境は刻々と変化する一方、社会福祉法人は地域の実情に応じた福祉サービスを安定的に提供し、地域に貢献する使命を果たしながら事業を継続していくことが求められています。そのようななか、法人の経営の基盤を支える会計の役割は一層重要になっています。

適正な経営管理に基づいた事業運営は自法人の経営状況の適時把握につながり、経営課題を早期に発見し早期対応することで経営悪化の予防線となり、今日の厳しい経営環境を生き抜く力となります。

本セミナーでは、法人の予算統制と月次管理による経営悪化ポイントの早期発見・早期対応の重要性や、適正な経営管理の手法を学び、会計実務担当者に必要となる会計知識を基本から確認するとともに、経営者の経営判断等にも役立つ会計スキルを身につけることを目指します。

2040年に向けて医療・介護の複合したニーズが増加することを見据え、先に実施された令和6年度診療報酬改定においては、医療と介護の実効性ある連携が評価され、介護施設の相談対応や入院受入れ等の協力医療機関となる要件が明確化されたほか、その役割分担が適切に機能することが求められました。

また、今後増加が見込まれる高齢者救急への対応では、地域包括医療病棟の新設により、軽度・中等症患者を対象としたリハビリや栄養管理等を通じて患者のADL(日常生活動作)を改善し、早期に在宅復帰へとつなげる取組みが目指されています。高齢化の進展を見据えた諸課題への実効的な取組みを通じて、良質な医療を効率的に提供し、地域で完結する医療・介護連携体制の構築が期待されています。

本セミナーでは、令和6年度診療報酬改定をふまえた対応と実践についてお話を伺い、改定後の病院経営の実態とこれからの病院のあり方について理解を深めます。

茨城県常陸大宮市を中心に病院、特養等を運営する志村フロイデグループ、医療法人博仁会 理事長 鈴木 邦彦 氏に、2040年に向けて求められる医療提供体制を中心にお話しいただきました。

人口減少と高齢化が進み、サービスを維持できる体制の構築が喫緊の課題となるなか、病院は機能分化と連携に対応し、かかりつけ医機能を発揮しながら地域包括ケアシステムを支えることが求められており、地域密着型中小病院や在宅療養支援病院の役割は一層重要となっています。

こうしたお話のほか、「地域包括医療病棟転換」や、これからの病院経営のポイントについてもご説明いただきました。なかでも、志村フロイデグループが各拠点で進める「病院を中心としたまちづくり」、「各地区の小さな拠点づくり」、「小さい地域の交流の場づくり」を紹介いただき、高齢化が進む地域でまちづくりをミッションとして掲げる地域密着型病院の役割と可能性についてもお話しいただきました。

埼玉県戸田市の医療法人慈公会 理事長 公平 誠 氏に、外来・在宅医療・入院の3つの事業で地域医療を支えるスマートコミュニティホスピタルの取組みについてお話しいただきました。

建築費高騰による新病院建設計画の断念、看護師の大量離職の経験から、施設規模に見合った医療の量へと見直す方策として「地域包括医療病棟への移行」、「人材・組織の再配置」、「業務改善・教育・デジタル化」を進め、業務負荷の軽減や生産性の向上等を通じた好循環の持続可能な経営に取組んでいます。

また、地域包括医療病棟のブランディングによって生まれた「CMED」(シーメド)の立ち上げを通じ、病棟を地域医療の真ん中に据え、急性期から在宅復帰までワンストップで支える効率的な組織づくりについてもご説明いただきました。

誰もが尊重され、支え合いながら暮らしや生きがい、地域を共に創っていく共生社会の理念の下、社会とつながる就労支援の取組みが推進されてきました。

2040年に向けては、障害福祉サービスの需給状況や個別のニーズ等をふまえ、地域の実情に応じたサービス提供体制、支援体制の構築が必要とされており、障害の特性に配慮した仕事とのマッチングにより地域課題の解消を図る取組みや、生涯にわたる仕事を生み出す事例等、地域の関係者同士が分野を超えて連携してサービスを創出し維持する仕組みづくりも注目されているところです。

本セミナーでは、時代に合わせた就労支援のあり方について理解を深めつつ、サービスの質向上や人材育成等、地域に根差した就労支援と経営の形について実践事例から学び、持続可能な経営について考えます。

千葉県と埼玉県で福祉事業を行う社会福祉法人福祉楽団の理事長 飯田 大輔 氏に、地域の特色を生かし、障害者が稼げる仕組みを事業化した就労継続支援A型「恋する豚研究所」をはじめ、農業・林業における就労支援事業の実践を中心にご紹介いただきました。

当事業では、作業の切り出しと構造化により仕事を安定的に創出する一方、地域課題と福祉事業を掛け合わせて課題解決に取組み、生活の視点に立って企業や専門家、行政等と連携を進めることで、提供するサービスに独自の価値を加え、地域に根差した活動を展開しています。

こうしたお話のほか、高齢者、児童養護、刑余者支援等の活動を通じ、一層多様化するニーズに対応するうえで「誰もがその人らしく、住み慣れた地域で生活できるように支援する」ためのモデルを作り発信していく必要性とこれからの福祉サービスの可能性についてもお話しいただきました。

三重県の社会福祉法人維雅幸育会 統括管理者 奥西 利江 氏に、地元企業と協力し、障がいのある人たちの雇用促進と工賃向上を実現した施設外就労「M.I.Eモデル」の概要と取組みについてお話しいただきました。

「M.I.Eモデル」では、施設外就労の仕組みを育て、障がいがあっても継続して働ける環境づくりを企業と進めながら、緩やかなステップアップで雇用と定着支援につなげてきました。その支援のなかで、工賃向上の先にある一人ひとりの暮らしや生き方を見据え、障がいのある人のキャリアパスの可能性を広げる「ふっくりあホイスコーレ」における人財育成の取組みについてもご紹介いただきました。

※「M.I.Eモデル」…地域の企業群と複数の就労支援事業所が連携し、提携企業において施設外就労を実施することを通じて、企業、障がい者、就労支援事業所の3者がWin-Winになる取組み。

将来の人口構造と地域の医療ニーズの質・量の変化等を見据え、「新たな地域医療構想」とりまとめでは、従来の病床の機能分化・連携に加え、医療機関の役割分担を明確にし、外来・在宅、介護との連携や人材確保等を含めたあるべき医療提供体制の実現に資するよう策定の推進が提言されました。

こうしたなか、中小病院の経営においては、医療圏の実情を踏まえつつ地域で今後求められる医療と必要な医療機能を改めて定義し、限りある医療資源を効率的に展開することが一層求められます。

本セミナーでは、将来の環境変化を見据え、地域の社会資源との連携や医療機能の強化等の実践例から、中小病院を取り巻く現状と地域密着型中小病院の経営のあり方について理解を深めます。

山形県米沢市の一般財団法人三友堂病院 理事長　仁科 盛之 氏に、三友堂病院の再編・統合と新病院開院から現在の経営状況についてお話しいただきました。

少子高齢化や人口減少が進み、医師不足・高齢化に伴う疾病構造の変化等の課題に直面するなか、三友堂病院は、置賜二次医療圏において、長きにわたり共に急性期医療を担ってきた米沢市立病院と医療機能を分担しながら、同じ敷地内で公立と民間で医療面の連携をする全国初となる取組みを進めました。こうした内容のほか、新病院開院から2年を振り返り、両院経営者会議をはじめとして信頼関係を構築する共同・連携の様子や経営状況をご紹介いただいています。地域の現状に沿ったあるべき医療を行い、高質で効率的な医療提供を目指すうえで大切なことについてもご説明いただきました。