少子高齢化や生産年齢人口の減少、医療ニーズの変化、医師の働き方改革等、医療機関の経営環境が変化するなかで、経営のビジョンや目標を明確にし、自院の特色を活かしたブランディング（差別化）による広報戦略に注目が集まっています。

最近では、HPやSNS等を含めた各種の媒体を広報に活用する事例も見られるようになりましたが、専門人材を揃えたり、院内外に目を向けて、患者、地域住民、求職者、スタッフ等、対象者のニーズを理解し、目的に合わせた広報戦略に基づいて情報をどのように発信していくかについては、工夫が必要とされるところです。

本セミナーでは、より良いサービスの提供に貢献する医療機関の広報の在り方について、経営者・広報担当者それぞれの立場からお話しいただき、自院の取組みや魅力を分かりやすく伝える手法や効果的な広報の活用方法について理解を深めます。

岩手県で精神科病院を経営する社会医療法人智徳会 理事長の智田 文徳 氏に、「すべての人がいきいきと自分らしくいきていける地域社会づくり」の法人理念に基づくブランディングの推進と、その活動を通じて取り組んできた院内外のプロジェクト等についてお話いただきました。

また、ブランディング活動と共に、法人の継承時から病院スタッフと一緒に取り組んできた病院改革や組織作りについてもお話いただきました。

社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院で広報・ブランド推進を担当されている松岡 佳孝 氏に、経営戦略に基づいた病院広報についてお話しいただきました。

人口減少により患者や職員の確保が困難となるなかで、地域住民や医療機関、求職者等に広く認知され、良好な関係を築くためのアプローチの取組みや、情報を効果的に届けるために、広報媒体を戦略的に選択することについても解説いただきました。

高齢化と人口減少により労働供給が不足する2040年問題が顕在化するなかで、介護現場における人材確保が喫緊の課題となっています。

令和6年度の介護報酬改定では、ICT活用や見守り機器等の活用も含めた良質な介護サービスの効率的な提供に向けた取組みが評価されました。人材確保への有効な手立てが模索されるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）等、デジタル技術による新たな仕組みにより生産性の向上を図り、サービスの質の向上や業務負担の軽減等による働きやすい環境づくり等を推進することが注目されています。

介護現場のICT、DX化は期待されるほどには広まっていないといわれるなかで、これからは自施設のニーズや課題を踏まえた導入目的を理解し、ICTの活用方法を真剣に検討する段階に入っているといえます。

本セミナーでは、政策動向や実践事例等も踏まえながら、実効性のあるICTの活用方法やDX化で広がる介護現場の今後の展望について理解を深めます。

東洋大学教授の高野 龍昭 氏に、人口減少や人口偏在の局面を迎えた全国各地の将来推計人口と人材確保の見通しについて、豊富なデータをもとに具体的、多角的に解説いただきました。

また、デジタル技術を活用し、LIFE（科学的介護情報システム）等の介護情報等の利活用をはじめとする介護DXの推進については、昨今の介護保険制度や介護報酬改定をはじめ、人材確保や生産性向上推進の観点からも今後一層求められることになります。介護支援専門員の豊富な実務経験をもとに、データを利活用するうえで現場で求められる準備等についてもお話しいただきました。

大阪府堺市の特別養護老人ホーム施設長 古川 英宏 氏に、より良い職場づくり・サービスのための、自施設におけるDX、ICTの活用とその効果について解説いただきました。

テクノロジーの導入にあたり重視している、利用者とスタッフの「プチいら」解消についてのお話やスタッフの「ナイスな気づき」を活かしたサービスの質の向上への取組み等、施設の課題をスタッフ主導で見つけて解決するプロセスを重視することで、業務改善、生産性向上を実現し、人材確保につなげていく事例についてもお話いただきました。

※「令和５年度 介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰」において、職員の意見を取り入れつつ、サービスの質の向上と職員のスキルアップを図る持続性ある取組みが評価され、優良賞を受賞されました。

令和6年度報酬改定では、福祉・介護サービス従事者の処遇改善を目的とした「福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設されました。加算の算定には、入職促進に向けた取組み、資質向上・キャリアアップ支援、両立支援・多様な働き方の推進、生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組み等、職場環境等の要件を整えることとされています。

今後も労働需給の逼迫が予想されるなかで、2040年問題に対応していくためには、福祉現場においても良好な勤務環境や働きがいを実感できる「魅力ある職場づくり」を推進し、人材確保を図っていくことが一層期待されています。

本セミナーでは、福祉・介護の魅力を高め、人材の定着力強化のための働き方の事例や考え方等についての理解を深め、自施設の特性を踏まえた職務設計や取組みについて考えます。

福島市内で複数の介護事業所を運営する社会福祉法人ライフ・タイム・福島 理事・事務局長の森 重勝 氏に、職員の声を念頭に置いた働きやすい職場環境づくりの実例や、持続可能な経営に欠かせない人材育成、地域の拠点となり住民と共に活動するコミュニティづくりを中心に解説いただきました。

また、働きやすい環境の実現と、地域の人たちが安心して暮らし続けることができるサービスの提供を基本に、「職員の支持」、「利用者と家族の支持」、「地域の支持」の3つの支持を実現するための工夫と取組みを通じて、一貫して大切にしている経営への姿勢についてもお話いただきました。

※「令和５年度　介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰」において、多岐にわたる職員の待遇改善に係る取組みが評価され、優良賞を受賞されました。

株式会社リクルート エキスパートエバンジェリストの坂本 宗庸 氏に、人材採用に関するマーケティングと職員の定着強化に必要な取組みについて、福祉業界における知見と調査データ等をもとに多角的に解説いただきました。

自法人の良さ・魅力を伝えるためのPR方法と考え方、求職者に届ける適切な情報提供のポイントについて理解を深め、採用情報を提供する際や採用活動の各段階で参考にしていただける実践的な内容が多岐にわたって紹介されています。

※リクルート「HELPMAN JAPAN」プロジェクトでは、福祉の仕事に関する情報発信をはじめ、福祉業界の魅力発信・採用・定着支援活動等を専門的にサポートしています。

令和6年度の報酬改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響等をふまえ、患者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応が行われます。

「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に、「ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進」、「安心・安全で質の高い医療の推進」、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」を基本的視点とした改定が実施されます。

本セミナーでは、令和6年度報酬改定についての理解を深め、これからの経営について考えます。

厚生労働省 保険局 医療課長の眞鍋 馨 氏に、令和６年度診療報酬改定のポイントと留意点についてお話しいただきました。

重要な改定事項となった医療従事者の賃上げ・基本料等の引き上げや医療DXの推進、同時報酬改定をふまえた医療・介護報酬等の連携をはじめ、診療報酬改定の全体像を解説いただいています。

介護を含めた各分野における人材不足が顕著となるなか、物価高騰や全産業における賃金の引上げが進み、サービス提供体制の確保の観点からも、介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境の確保が重要な課題となっています。

こうした状況をふまえて、令和6年度の介護報酬改定では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「自立支援・重度化防止に向けた対応」、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的視点に実施されます。

本セミナーでは、令和6年度報酬改定についての理解を深め、これからの経営について考えます。

厚生労働省 老健局 老人保健課長の古元 重和 氏に、令和6年度介護報酬改定のポイントと留意点についてお話しいただきました。

介護サービス従事者の処遇改善や物価高騰への対応、医療と介護の連携の推進、自立支援に向けた対応をはじめ、介護報酬改定の全体像について解説いただいています。

障害の重度化や障害者の高齢化等、障害児者のニーズの多様化への対応をはじめ、物価高騰・賃金上昇、経営状況や人材確保の課題等を踏まえつつ、利用者に必要なサービスを提供できるようにするための対応が重要となっています。

令和6年度の報酬改定では、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」、「社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」を基本に実施されます。

本セミナーでは、令和6年度報酬改定についての理解を深め、これからの経営について考えます。

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課長の伊藤 洋平 氏に、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定のポイントや留意点についてお話しいただきました。

サービスの質の確保・向上を図る観点で行われた今回の報酬設定や人材確保のための処遇改善加算をはじめ、障害福祉サービス等報酬改定の全体像を解説いただいています。

持分あり医療法人については、医療法人が地域医療の担い手として安定して医療を継続し、出資者への持分の払い戻し等により医業の継続が困難にならないように、国が持分なし医療法人への移行計画を認定する制度が創設されました。

しかし、現在でも７割弱の医療法人が持分あり医療法人であることから、国は持分なし医療法人への移行促進策として、税制優遇や認定からの移行期限の緩和等の特例措置の期限を2026年12月31日まで延長することとしています。

本セミナーでは、改めて持分なし医療法人制度についてお話いただき、同制度の概要と制度を利用する際の留意点等を確認し、持分なし医療法人への移行を検討する際のポイントについて理解を深めます。

厚生労働省 医政局 医療経営支援課の加藤 光洋 氏に、認定医療法人制度の概要、持分なし医療法人への移行手続きの留意点をお話しいただきました。また、認定医療法人を対象としたアンケート結果もご紹介いただきました。移行した立場からの評価・意見等は、自法人における検討の際の参考にしていただけます。