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令和6年度報酬改定では、福祉・介護サービス従事者の処遇改善を目的とした「福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設されました。加算の算定には、入職促進に向けた取組み、資質向上・キャリアアップ支援、両立支援・多様な働き方の推進、生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組み等、職場環境等の要件を整えることとされています。
今後も労働需給の逼迫が予想されるなかで、2040年問題に対応していくためには、福祉現場においても良好な勤務環境や働きがいを実感できる「魅力ある職場づくり」を推進し、人材確保を図っていくことが一層期待されています。
本セミナーでは、福祉・介護の魅力を高め、人材の定着力強化のための働き方の事例や考え方等についての理解を深め、自施設の特性を踏まえた職務設計や取組みについて考えます。
①働きやすい職場環境づくりと働きがいを感じられる働き方の推進 【60分】
【講師】社会福祉法人ライフ・タイム・福島 理事・事務局長 森 重勝 氏
福島市内で複数の介護事業所を運営する社会福祉法人ライフ・タイム・福島 理事・事務局長の森 重勝 氏に、職員の声を念頭に置いた働きやすい職場環境づくりの実例や、持続可能な経営に欠かせない人材育成、地域の拠点となり住民と共に活動するコミュニティづくりを中心に解説いただきました。
また、働きやすい環境の実現と、地域の人たちが安心して暮らし続けることができるサービスの提供を基本に、「職員の支持」、「利用者と家族の支持」、「地域の支持」の3つの支持を実現するための工夫と取組みを通じて、一貫して大切にしている経営への姿勢についてもお話いただきました。
※「令和5年度 介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰」において、多岐にわたる職員の待遇改善に係る取組みが評価され、優良賞を受賞されました。
②入職促進に向けた取組みのポイント−求める人材の採用と定着率向上のために− 【 83分 】
【講師】株式会社リクルート HELPMAN JAPANグループ エキスパートエバンジェリスト 坂本 宗庸 氏
株式会社リクルート エキスパートエバンジェリストの坂本 宗庸 氏に、人材採用に関するマーケティングと職員の定着強化に必要な取組みについて、福祉業界における知見と調査データ等をもとに多角的に解説いただきました。
自法人の良さ・魅力を伝えるためのPR方法と考え方、求職者に届ける適切な情報提供のポイントについて理解を深め、採用情報を提供する際や採用活動の各段階で参考にしていただける実践的な内容が多岐にわたって紹介されています。
※リクルート「HELPMAN JAPAN」プロジェクトでは、福祉の仕事に関する情報発信をはじめ、福祉業界の魅力発信・採用・定着支援活動等を専門的にサポートしています。
令和6年度の報酬改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響等をふまえ、患者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応が行われます。
「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に、「ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進」、「安心・安全で質の高い医療の推進」、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」を基本的視点とした改定が実施されます。
本セミナーでは、令和6年度報酬改定についての理解を深め、これからの経営について考えます。
令和6年度 診療報酬改定について 【75分】
【講師】 厚生労働省 保険局 医療課長 眞鍋 馨 氏
厚生労働省 保険局 医療課長の眞鍋 馨 氏に、令和6年度診療報酬改定のポイントと留意点についてお話しいただきました。
重要な改定事項となった医療従事者の賃上げ・基本料等の引き上げや医療DXの推進、同時報酬改定をふまえた医療・介護報酬等の連携をはじめ、診療報酬改定の全体像を解説いただいています。
介護を含めた各分野における人材不足が顕著となるなか、物価高騰や全産業における賃金の引上げが進み、サービス提供体制の確保の観点からも、介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境の確保が重要な課題となっています。
こうした状況をふまえて、令和6年度の介護報酬改定では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「自立支援・重度化防止に向けた対応」、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的視点に実施されます。
令和6年度 介護報酬改定について 【79分】
【講師】厚生労働省 老健局 老人保健課長 古元 重和 氏
厚生労働省 老健局 老人保健課長の古元 重和 氏に、令和6年度介護報酬改定のポイントと留意点についてお話しいただきました。
介護サービス従事者の処遇改善や物価高騰への対応、医療と介護の連携の推進、自立支援に向けた対応をはじめ、介護報酬改定の全体像について解説いただいています。
障害の重度化や障害者の高齢化等、障害児者のニーズの多様化への対応をはじめ、物価高騰・賃金上昇、経営状況や人材確保の課題等を踏まえつつ、利用者に必要なサービスを提供できるようにするための対応が重要となっています。
令和6年度の報酬改定では、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」、「社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」を基本に実施されます。
令和6年度 障害福祉サービス等報酬改定について 【45分】
【講師】厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課長 伊藤 洋平 氏
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課長の伊藤 洋平 氏に、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定のポイントや留意点についてお話しいただきました。
サービスの質の確保・向上を図る観点で行われた今回の報酬設定や人材確保のための処遇改善加算をはじめ、障害福祉サービス等報酬改定の全体像を解説いただいています。
精神障害の程度にかかわらず、誰もが安心して希望する生活を営むことができる地域共生社会の実現に向けて、国は精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。
2024年度の報酬改定においては、障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実や、医療と福祉の連携の推進、精神障害者の地域生活の包括的な支援等のとりまとめが検討されており、医療と障害福祉サービス等の連携による切れ目のない支援を一層進めることが期待されています。
本セミナーでは、精神障害者の地域移行における現状と課題について、精神科病院と福祉事業所それぞれの立場からお話いただき、これからの精神障害者の地域移行に向けた連携と支援体制のあり方について考えます。
@当院が考える精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について 【55分】
【講師】医療法人社団 更生会 草津病院 理事長・院長 佐藤 悟朗 氏
広島県で精神科救急や就労移行支援事業所等を運営する医療法人社団更生会 理事長の佐藤 悟朗 氏に、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けたリハビリや地域連携等の支援体制についてご紹介いただきました。特に、DPAT(災害派遣精神医療チーム)の経験を通して重視している「もれのない地域包括ケア」を実現するための、地域生活を主体に置いた医療・介護・福祉の取組みや、地域ニーズに早期・適切に対応できる精神医療の在り方についてもお話いただきました。
A精神科病院における地域移行の実践とその課題 【68分】
【講師】社会福祉法人 巣立ち会 理事長 田尾 有樹子 氏
東京都で精神障害者の居住支援や就労支援等を行う社会福祉法人巣立ち会の理事長 田尾 有樹子 氏に、精神科病院での経験を踏まえ、退院支援・地域移行支援と地域生活の支援の充実を目指してきた活動の歩みについてお話いただきました。また、支援対象者の調査データや地域移行の実践を通じて考える支援体制の在り方と今後の課題についてもお話いただきました。
人口・世帯構成や地域社会が変化するなかで、介護や医療が必要となっても、住み慣れた地域でできる限り自分らしく暮らし続けたいという国民共通の願いを実現するために、2040年に向けて地域包括ケアシステムの深化・推進が図られています。
地域包括ケアの取組みを進める観点から、令和3年度の介護報酬改定においても医療と介護の連携に必要な介護老人保健施設における医療ニーズへの対応の強化が評価されました。
今次報酬改定は、介護人材の不足や物価高騰の影響により、経営環境が一層厳しさを増すなかで実施されます。しかしながら、どのような経営環境であっても、在宅復帰・在宅療養支援機能やリハビリテーションの提供等、介護老人保健施設ならではの支援を地域で着実に実施することが求められています。
本セミナーでは、報酬改定の方向性を見据えながら、介護老人保健施設が今後果たすべき役割とサービス提供体制等について考えます。
@介護報酬改定をふまえた地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた介護老人保健施設の役割 【70分】
【講師】公益社団法人全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎 氏
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長の東 憲太郎 氏に、介護老人保健施設に関する令和6年度介護報酬改定のポイントや留意点をお話しいただきました。
また、介護老人保健施設で算定できる新たな加算やLIFE(科学的介護情報システム)等、自施設における評価・活用に向けた事例についてのお話も参考にしていただけます。
A介護老人保健施設の経営と人材確保 【33分】
【説明者】独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 佐藤 夏海
福祉医療機構が保有する介護老人保健施設のデータに基づき、昨今の福祉業界を取り巻く環境の変化や、介護老人保健施設の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。
また、2023年10〜11月にかけて福祉医療機構で行った「『介護人材』に関するアンケート調査」の結果とまとめについても紹介しています。
人口減少社会を迎えて、令和4年には出生数が80万人を割り少子化が進む一方で、待機児童数の地域差が顕著に現れるなど、各地域の特性をふまえて子育てのニーズにどのように応えるかが喫緊の課題となっています。
また、令和6年度の改正児童福祉法の施行や、「こども未来戦略方針」による「こども誰でも通園制度(仮称)」等、地域の子育て世帯に対する包括的な支援体制が強化され、保育所・認定こども園の果たす役割も転換期を迎えています。
本セミナーでは、地域の子育て支援・相談の担い手として保育所・認定こども園に期待される役割とこれからの課題について考えます。
①人口減少社会における保育所・認定こども園に期待される役割 【67分】
【講師】武庫川女子大学 教授 倉石 哲也 氏
武庫川女子大学 教授の倉石 哲也 氏に、量から質の充実へと転換期をむかえる保育所等について、現在、国の検討会等で議論されている多機能化を中心にお話いただきました。
また、多様化する保育ニーズの支援・相談先として今後も地域で信頼され、存続できる経営・施設運営に求められるものとして、保育の質の向上と不適切保育を生じさせない職場環境づくりについても取り上げています。保育施設の経営に携わる方だけでなく、現場の保育士の方にも参考にしていただけます。
②過疎地域の状況をふまえた保育所における経営状況 【52分】
【説明者】独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ 平内 雄真
福祉医療機構が保有する保育所・認定こども園のデータに基づき、昨今の保育を取り巻く環境の変化や、人口減少が先行する過疎地域の保育所・認定こども園の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。
また、過疎地域で良好な経営状況を維持している法人の取組み事例も紹介し、経営改善に必要なポイントをまとめています。
利用者や家族に信頼されるサービスを提供するうえで、リスクマネジメントは経営に欠かせない重要な取り組みとして定着してきました。利用契約制度においては、自己責任に基づく経営が重視されており、事業者は、事故防止措置や損害賠償対応等の責務をしっかりと捉え、日々サービスの質の確保に努めています。
昨今はリスクの多様化・複雑化に加えて、さらに災害・感染症等の新たなリスクに対するマネジメントの強化が求められています。このようななかで、組織としてリスクに適切に対応できる体制をつくっていくことが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、リスクを予防する観点から多面的にリスクの捉え方を考えるとともに、リスクマネジメントの強化に向けた組織・体制の構築について考えていきます。
①福祉サービスにおけるリスク管理の現状と課題 【 79 分 】
【講師】一橋大学法科大学院 客員教授 弁護士・医学博士 児玉 安司 氏
一橋大学法科大学院客員教授で弁護士・医学博士の児玉 安司 氏に、社会福祉基礎構造改革の理念を踏まえたリスクマネジメントについてお話しいただきました。福祉サービスが社会に浸透し、質の向上が求められるなかで、昨今の事故と法的対応の実情を踏まえて、過失という法的リスクを防ぐサービス提供についての考え方や、新しい紛争解決手続のADR(裁判外紛争解決手続)もご紹介いただきました。
②リスクマネジメント強化に向けた組織・体制の構築 【 64分 】
【講師】社会福祉法人同愛会 理事長 菊地 月香 氏
栃木県で障害者施設等を経営する社会福祉法人同愛会 理事長 菊地 月香 氏に、事故や災害等、多岐にわたるリスクに組織としてどのように向き合い、リスクマネジメントを浸透させていくかについてお話いただきました。また、リスクマネジメントを日々の組織運営にも活用するうえで、経営者が心がけたいポイントについてもご説明いただきました。
持分あり医療法人については、医療法人が地域医療の担い手として安定して医療を継続し、出資者への持分の払い戻し等により医業の継続が困難にならないように、国が持分なし医療法人への移行計画を認定する制度が創設されました。
しかし、現在でも7割弱の医療法人が持分あり医療法人であることから、国は持分なし医療法人への移行促進策として、税制優遇や認定からの移行期限の緩和等の特例措置の期限を2026年12月31日まで延長することとしています。
本セミナーでは、改めて持分なし医療法人制度についてお話いただき、同制度の概要と制度を利用する際の留意点等を確認し、持分なし医療法人への移行を検討する際のポイントについて理解を深めます。
持分なし医療法人への移行制度の概要 【26分】
【講師】 厚生労働省医政局 医療経営支援課 医療法人支援室 室長補佐 加藤光洋 氏
厚生労働省 医政局 医療経営支援課の加藤 光洋 氏に、認定医療法人制度の概要、持分なし医療法人への移行手続きの留意点をお話しいただきました。また、認定医療法人を対象としたアンケート結果もご紹介いただきました。移行した立場からの評価・意見等は、自法人における検討の際の参考にしていただけます。
日々の生活や健康管理をはじめ利用者の生活を支える福祉サービスは、災害発生時においてもサービスの提供を継続する必要性が高いことから、令和6年4月から全ての介護施設や障害福祉サービス事業所等で業務継続計画を策定し、研修や訓練(シミュレーション)を実施することが義務づけられました。多発する地震、台風、豪雨等の自然災害や新型コロナウィルス感染症の経験をふまえ、福祉施設の運営に甚大な影響を及ぼす災害時の業務継続の在り方について各施設で検討と準備を進めるとともに、地域と連携した支援を行うことも期待されています。
こうした状況を踏まえると、一通りの計画を作れば万全という訳ではなく、平常時・緊急時、それぞれの対応の検討を通じて事業活動の停止をできる限り回避し、復旧にかかる時間の短縮を目的とする、実態に即した業務継続計画(BCP)の実践が求められています。
本セミナーでは、業務継続の実効性を確保するための考え方やBCP策定のポイントについてのお話をいただきながら、業務継続に向けたサービス提供体制について考えていきます。
①福祉事業所におけるリスクとBCP −理論編− 【61分】
【講師】一般社団法人福祉防災コミュニティ協会 代表理事 鍵屋 一 氏
一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事 鍵屋 一 氏に、災害発生時の危機的状況に陥った際に福祉事業所に求められる責任と、それを果たすための業務継続計画(BCP)の重要性についてお話いただきました。また、過去の災害事例と教訓から、地域で支え合う被災者支援の考え方についてもご説明いただきました。
②福祉事業所におけるリスクとBCP −災害対応編− 【56分】
一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事 鍵屋 一 氏に、災害から得られた教訓やデータを基に、業務継続計画(BCP)の策定時に気をつけておきたい事柄や、平時から災害に備えるための考え方と具体的な方策について解説いただきました。また、災害や危機に強くなる防災組織づくりについてもお話いただきました。
③災害時におけるBCPの実践 −東日本大震災などの被災経験と対応 / BCPの活用事例− 【67分】
【講師】社会福祉法人若竹会 常務理事 菊池 俊則 氏
岩手県で障害者支援施設や特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人若竹会の法人常務理事 菊池 俊則氏に、災害時にも運用できるBCPの実践をふまえた活用事例についてお話いただきました。また、東日本大震災をはじめとする被災経験から学んだ自然災害がもたらす事象、災害発生初期段階からの教訓等をもとに、事業継続するためのマネジメントとその手法についても具体的にご説明いただきました。
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