持分あり医療法人については、医療法人が地域医療の担い手として安定して医療を継続し、出資者への持分の払い戻し等により医業の継続が困難にならないように、国が持分なし医療法人への移行計画を認定する制度が創設されました。

しかし、現在でも７割弱の医療法人が持分あり医療法人であることから、国は持分なし医療法人への移行促進策として、税制優遇や認定からの移行期限の緩和等の特例措置の期限を2026年12月31日まで延長することとしています。

本セミナーでは、改めて持分なし医療法人制度についてお話いただき、同制度の概要と制度を利用する際の留意点等を確認し、持分なし医療法人への移行を検討する際のポイントについて理解を深めます。

厚生労働省 医政局 医療経営支援課の加藤 光洋 氏に、認定医療法人制度の概要、持分なし医療法人への移行手続きの留意点をお話しいただきました。また、認定医療法人を対象としたアンケート結果もご紹介いただきました。移行した立場からの評価・意見等は、自法人における検討の際の参考にしていただけます。

介護現場の人材不足を解消し人材確保につなげる有効策として、介護者の負担を軽減する技術や機器の導入、持ち上げない介護（ノーリフトケア）の取り組みが注目されてきました。国のICT・ロボットの普及を目的とした開発・導入支援も強化され、サービスの質の向上等の効果も報告されています。

最近では、非接触型の見守りセンサーやオンラインの会議・面会交流等、感染症対策としてのテクノロジーの活用にも注目が集まる一方で、テクノロジーの導入が思うように進んでいないとの声も多く、自施設の課題に合わせた導入と活用方法を理解し、施設一体で取り組むことが求められています。

本セミナーでは、テクノロジーを受け入れ使いこなすための組織づくりやノーリフトケアの実践事例等についてのお話をいただきながら、テクノロジーの利活用による施設運営への効果について考えます。

東京都の特別養護老人ホーム友愛荘 施設長 鈴木 健太 氏に、介護職員を中心とした多職種協働による組織づくりのもと、テクノロジーを導入・活用することで得られた効果についてお話いただきました。また、砧ホームでの事例をもとに、機器導入にあたっての基礎知識と活用方法のほか、継続的に介護ロボット・ＩＣＴ等の機器を活用し、介護サービスの質の向上と働きやすく働きがいのある職場づくりにつながるポイントを解説いただきました。

兵庫県神戸市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人弘陵福祉会 理事長 溝田 弘美 氏に、介護現場における腰痛対策と個別アセスメントに基づいたノーリフトケアについて解説いただきました。ノーリフトケアと介護テクノロジーの導入により仕組みを見直したことで、職員の働きやすさや腰痛離職ゼロに伴う職員定着率の改善、ケアの質の向上などにつながったお話を、実際の事例やアンケート結果をもとにご説明いただきました。

当機構における福祉貸付事業の優遇融資制度の概要と審査のポイントについてご説明します。経営サポート事業についても紹介しています。

日々の生活や健康管理をはじめ利用者の生活を支える福祉サービスは、災害発生時においてもサービスの提供を継続する必要性が高いことから、令和6年4月から全ての介護施設や障害福祉サービス事業所等で業務継続計画を策定し、研修や訓練（シミュレーション）を実施することが義務づけられました。多発する地震、台風、豪雨等の自然災害や新型コロナウィルス感染症の経験をふまえ、福祉施設の運営に甚大な影響を及ぼす災害時の業務継続の在り方について各施設で検討と準備を進めるとともに、地域と連携した支援を行うことも期待されています。

こうした状況を踏まえると、一通りの計画を作れば万全という訳ではなく、平常時・緊急時、それぞれの対応の検討を通じて事業活動の停止をできる限り回避し、復旧にかかる時間の短縮を目的とする、実態に即した業務継続計画（BCP）の実践が求められています。

本セミナーでは、業務継続の実効性を確保するための考え方やBCP策定のポイントについてのお話をいただきながら、業務継続に向けたサービス提供体制について考えていきます。

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事 鍵屋 一 氏に、災害発生時の危機的状況に陥った際に福祉事業所に求められる責任と、それを果たすための業務継続計画（BCP）の重要性についてお話いただきました。また、過去の災害事例と教訓から、地域で支え合う被災者支援の考え方についてもご説明いただきました。

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事 鍵屋 一 氏に、災害から得られた教訓やデータを基に、業務継続計画（BCP）の策定時に気をつけておきたい事柄や、平時から災害に備えるための考え方と具体的な方策について解説いただきました。また、災害や危機に強くなる防災組織づくりについてもお話いただきました。

岩手県で障害者支援施設や特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人若竹会の法人常務理事 菊池 俊則氏に、災害時にも運用できるBCPの実践をふまえた活用事例についてお話いただきました。また、東日本大震災をはじめとする被災経験から学んだ自然災害がもたらす事象、災害発生初期段階からの教訓等をもとに、事業継続するためのマネジメントとその手法についても具体的にご説明いただきました。

高齢化の進展により、医療が必要とされる要介護高齢者の増加が見込まれるなか、必要な医療処置を担う生活のための施設として介護医療院が創設されました。住まいの機能を備え、長期療養から看取りまでを支える介護医療院は、超高齢社会で大きな役割が期待されています。

介護療養病床の廃止が2023年度末に迫るなか、移行定着支援加算の廃止や介護報酬改定等の環境変化に対応しながら経営の安定化をどのように実現するか、その方策が注目されています。

本セミナーでは、特色ある介護医療院の運営と経営方針についてお話をいただきながら、これからの介護医療院の経営戦略について考えていきます。

日本介護医療院協会の会長 鈴木 龍太 氏に、日本の医療を取り巻く環境や介護医療院の役割等についてご説明いただきました。また、日本介護医療院協会の2022年度調査結果から見えてきた介護医療院の現状と鶴巻温泉病院介護医療院の取り組み等についてもご紹介いただきました。

福祉医療機構が保有する2021年度決算のデータに基づき、黒字・赤字施設の比較や介護報酬加算の算定状況、定員規模別の比較等による介護医療院の経営状況についてご説明します。

少子高齢化の時代を迎え、医療機関においても生産性向上や人材不足を解消する方策が求められています。なかでも、医療分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術により新たな仕組みを作り医療サービスの効率化や質の向上を図ることが期待されています。国の医療DX推進本部では、電子カルテの標準化や全国医療情報プラットフォームの創設による医療情報の共有等、最適な医療を提供するための基盤整備を進めることを目的に情報共有や検証が進められています。

一方で、医療機関に対するサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、インシデントは社会的にも注目されています。医療従事者の不安を軽減し安定した医療サービスを提供するうえでも、医療機関におけるセキュリティ対策の強化は喫緊の課題です。

本セミナーでは、医療DX推進の例や、医療機関に求められるセキュリティ対策についてのお話をいただきながら、デジタル技術の利活用とこれからの医療サービス提供体制等について考えていきます。

石川県で先進医療・介護・福祉・生活支援を担うけいじゅヘルスケアシステムを運営する社会医療法人財団董仙会 理事長 神野正博氏に、医療DXの取り組みについてご講演いただきました。ICTや業務効率化システムの導入により業務の仕組みを見直し、業務時間削減をはじめ職員の働き方改革や、提供サービスの一新等につながったさまざまな事例についてお話しいただきました。

大阪急性期・総合医療センターのランサムウェアによるインシデントに、セキュリティアドバイザーとして現地で対応された一般社団法人ソフトウェア協会理事 萩原健太氏に、サイバーセキュリティについてお話しいただきました。医療機関における組織的・人的・技術的課題やセキュリティ対策に必要な考え方を解説いただきました。システム管理部門の方にもご参考にしていただきたい内容です。

人口減少と少子高齢化の進展によって、あらゆる産業において深刻な人手不足に直面することが予測されています。特に、高齢者福祉の分野では支援ニーズが増大し、介護職員の必要数は他産業よりさらに大きく増大すると見込まれます。このため、国内の労働市場だけでなく外国人労働の活用が喫緊の課題となっていました。出入国管理及び難民認定法も改正され、外国人労働の活用方策としては、 EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、「技能実習」、「特定技能1号」が整備されました。しかし、新型コロナウイルスによる入国制限等で、外国人労働力の活用は一時停滞していました。今年に入り新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、外国人人材の受入れも再び動き出しています。

そこで、本セミナーでは、介護現場における外国人人材の受入れの仕組みを確認するとともに、その効果的な実施に向け最近の動向と課題等について、実践者の立場からお話をいただきながら考えていきます。

千葉県で介護福祉施設を運営し、人材の育成に力を入れてこられた社会福祉法人六親会理事長 湯川智美氏に、介護人材の現状と外国人介護人材の受入れ制度についてご説明いただきました。

また、現地における送り出し機関との信頼関係の構築や実習機関との連携等、技能実習監理団体におけるご経験を踏まえ、人材の受入れにあたって大切にされていること等についてもご講義いただきました。

福祉医療機構が令和4年度に実施した「介護人材」に関するアンケート調査結果をもとに、介護分野における人材確保状況や勤務環境改善策の取組み状況、外国人人材の受入れ状況等についてご説明します。