“身寄り問題”への対応や包括的支援体制整備の加速化に向けた方策を検討してきた厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会」（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）が令和７年12月15日に開かれ、報告書のとりまとめに向けての総括質疑が行われた。部会では、厚生労働省事務局が用意した「報告書（案）」をもとに、各委員が賛否を表明。結果、報告書（案）への異論はなく、一部、修正要請への対応を残して“座長預かり”となった（その後、一部文言を修正のうえ、同月18日付で“案”のとれた「報告書」が同省ホームページに掲載済）。

　報告書案は全体で約60頁。前後に「はじめに」と「おわりに」を置いて、�@地域共生社会の更なる展開、�A頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応、�B社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方、�C災害に備えた福祉的支援体制、�D共同募金事業の在り方、�E介護人材の確保・育成・定着――という６章構成となっている。これらは、今後、社会福祉法に絡む関連法制の改正に組み込まれる予定だ。

過疎地域の「包括的な支援体制」整備に普及促進策を新設
重層事業の評価や財源交付の在り方を見直し

　報告書案のうち、「�@地域共生社会の更なる展開」に関しては、多様化・複雑化する生活ニーズに対応する相談機能と、地域住民自身が支え手となって互いを気にかけ合うコミュニティを具現化する取り組み＝「包括的な支援体制の整備」を全国展開するべく、過疎地域等で取り組みやすい普及策（人員配置基準の緩和や都道府県の支援強化）を講じるよう要請。さらに、重層的支援体制整備事業※についても、「事業の定期的な検証・見直し」が適時適切になされるよう運用面の見直しを図り、あわせて財源交付の在り方について、現状の人件費補助の方式から、「機能面・取組面の評価を踏まえた支援」となるよう見直しを提言している。

「頼れる身寄りがいない高齢者」の支援で新事業創設へ
無低事業として位置づけ、「多様な主体が参入することが重要」

　「�A頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応」に関しては、そもそも「身寄り問題」も「成年後見制度の見直し」もまったく別々の課題であるところ、報告書案ではこれを「頼れる身寄りがいない高齢者等も、判断能力が不十分な人も、人生の最期まで安心して歳を重ね、自分らしく地域で自立した生活を送るためには、日常的な金銭管理支援、福祉サービス等の利用支援、入院・入所手続支援などの生活支援や、死後事務の支援が必要という点は共通している」として、一緒に取り扱うものとして整理。誰しもこれらの支援を受けることができるように、「新たな事業」の創設を求めている。

　具体的には、現行の「福祉サービス利用援助事業」※を拡充・発展させて、(1)日常生活支援、(2)円滑な入院・入所の手続支援、(3)死後事務支援などを提供する新たな第二種社会福祉事業を社会福祉法に位置づけ、一定の公的関与のもと、社会福祉協議会や社会福祉法人等の多様な実施主体が事業を実施できるようにする、というもの。資力がなくとも利用が可能なように、利用者のうち一定割合以上が無料又は低額の料金で利用できる事業（無低事業）の枠組みを適用する。実施主体に制限は設けず、「多様な主体が参入することが重要」と記している。

　創設される「新たな事業」の概要を以下にまとめた。

〇「新たな事業」の内容

「DWATの法制化」「人材確保への対応」など求める

　「�B社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」に関しては、人口減少地域におけるサービス提供体制の確保のため、福祉ニーズが充足されず他の事業主体の参入も期待できない地域に限って、社会福祉連携推進法人も社会福祉事業を実施できるよう規制緩和する（現行では、経営支援、人材確保、物資供給、ノウハウ提供、貸付などの業務に限定）とともに、既存施設の土地・建物等の有効活用に向けた規制の見直しを行うよう提起している。

　「�C災害に備えた福祉的支援体制」に関しては、災害救助法改正（令和７年7月施行）により「災害時の福祉的支援」が法定化されたことを受け、災害派遣福祉チーム（DWAT）にかかる体制づくり等を進められるように、さらなる法制度の整備を求めた。

　「�D共同募金事業の在り方」に関しては、現行の「共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後１年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない」という禁止規定について、撤廃を求めている。

　「�E介護人材の確保・育成・定着」に関しては、以下のような対応を行うよう求めている。
〇都道府県を設置主体とする「介護人材確保に関するプラットフォーム」の構築
〇介護助手の活用によるタスクシフト／シェアの推進
〇業務負担軽減と働きやすい環境づくりによる定着支援
〇介護職チームを適切に機能させる「中核的介護人材」の確保・育成
〇幅広い専門性取得への道を広げる国家試験受験資格等にかかる見直し
〇介護福祉士届出制度の対象を現任者に拡大、キャリア形成支援
〇小規模法人を対象とした外国人介護人材の確保・定着にかかるサポート

委員からは、身寄り関連の「新たな事業」に“十分な財源”を求める声

　以上のような報告書案に対して、部会では、発言者全員が「異論なし」の意を表明し、とりまとめは一部修正への対応を残して座長預かりとされた（とりまとめ後の報告書は令和7年12月18日付で公表済）。

　委員の個別のコメントとしては、報告書案�@の「包括的な支援体制整備」に関して、「市町村と国の信頼関係のもとで取り組みを進めることが重要。マニュアル作成にあたっては、実務者協議のような場を設けて、対話を通じて作りあげるプロセスをとっていただきたい」といった意見が出されたほか、�Aの「頼れる身寄りがいない高齢者等への対応」に関して、現行の日自事業における財源不足や人員ひっ迫等の苦しい状況を訴えて「新たな事業」に“十分な対応”がとられるよう要請が相次いだ。

　このほか、�Eの介護人材の確保・育成・定着に関して、「ソーシャルワークを土台として、その上で保育や介護に必要なスキルを学ぶスタイルが理想。限られた福祉人材を横断的に有効活用できるように、仕組みの改善をお願いしたい」といった意見が出された。

社会・援護局長「地域共生社会は“今後100年の礎”」

　厚生労働省の鹿沼均社会・援護局長は、閉会にあたっての挨拶で、「人口減少や単身高齢世帯の増加が今後さらに進むなか、地域共生社会実現に向けての取り組みは“今後100年の礎”となる重要施策だ」とコメント。「その認識のもとに、制度改正に向けて報告書の中身を整理し、『誰も取り残されることなく、地域で支え合う社会を目指す地域共生社会』の更なる深化に取り組んでまいりたい」と施策実現への決意を表明した。