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介護予防認知症対応型共同生活介護
高齢・介護

サービスの概要を解説するページです。

印刷にも配慮したページ構成としていますので、印刷してハンドブックとしてもご利用ください。

少人数の家庭的な雰囲気のなかでの共同生活を支援するサービス

認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。
少人数（5人〜9人）の家庭的な雰囲気の中で、症状の進行を遅らせて、できる限り自立した生活が送れるようになることを目指します。
要介護状態になることをできる限り防ぐ（発生を予防する）、あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としています。高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるように支援します。

対象者

  • 認知症の症状がある要支援2の認定を受けた方（要支援1の方は、利用できません。なお、認知症の原因となる疾患が急性（症状が急に現れたり、進行したりすること）の状態にある場合は対象となりません。）
※認知症…
脳血管疾患、アルツハイマー病等によって、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能やその他の認知機能が低下した状態

サービスの内容

  • 食事、入浴、排せつの介護
  • 機能訓練（リハビリテーション）　ほか

利用料（１日あたりの基本料金を表示しています）

共同生活住居（ユニット）が1つの事業所の場合 要支援2 760円
共同生活住居（ユニット）が2つ以上の事業所の場合 要支援2 748円
1ユニットの事業所で短期利用の場合
※空いている居室へ利用者を受け入れ、介護サービスを提供（30日以内）		 要支援2 788円
2ユニット以上の事業所で短期利用の場合
※空いている居室へ利用者を受け入れ、介護サービスを提供（30日以内）		 要支援2 776円

※上記は１割の自己負担額。
※上記とは別に、食費、理美容代、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。また、入居費用も別に必要となります。
※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口までや地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。


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