５．就学、教育について

就学先決定について

就学先って誰がどう決めるんだろう…

子どもや親の意見は聞いてくれるのかな…

障害のある子供の就学先については、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、障害の状態や必要となる支援の内容、教育学等の専門的見地といった総合的な観点を踏まえて市町村教育委員会が決定することとなっています。

就学先の決定は、就学する予定の学校においてどのような学習内容が設定され、どのような方法で教育を行うのかなど、保護者にとっての最大の関心事項の一つです。

このため、就学先の検討にあたっては、市町村教育委員会において、学校見学や体験入学の機会を活用した保護者への情報提供や面談等を経て、教育上必要な支援内容等の判断・調整が行われます。

就学先の決定については、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市町村教育委員会が児童生徒の就学先を決定することになります。

就学、教育に関する相談について

相談先は、「成長、発達で気になることを相談したいときー相談先を見る」のほか、以下の機関をご参考ください。

障害のある児童及び生徒の適切かつ継続的な教育的支援を行うため、教育委員会内に設置されています。早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行っています。

全国の都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会の一覧はこちら

都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会（文部科学省）

保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡 調整の役割を担う者として、位置付けられます。

学びの場の整備について

障害のある子どもの学びの場については、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備を行っています。

障害のある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けること目的とする学校。

【対象障害種】

視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）

小学校、中学校等において以下に示す障害のある児童生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するために設置される学級

【対象障害種】

知的障害者、肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者、弱視者、難聴者、言語障害者、自閉症・情緒障害者

小学校、中学校、高等学校等において、通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を行う指導形態。

【対象障害種】

言語障害者、自閉症者、情緒障害、弱視者、難聴者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者、肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者

・初めて通級を担当する教師のためのガイド

通級指導については、文部科学省が通級を担当することになった教師向けのガイドを公表しています。

どのような流れでどのような指導が行われているのか、確認することができます。

初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド（文部科学省）

小学校、中学校、高等学校等にも障害のある児童生徒が在籍しており、個々の障害に配慮しつつ通常の教育課程に基づく指導を行っています。

なお、小学校、中学校における、学習障害、注意欠陥多動性障害、高度自閉症等の発達障害の可能性がある児童生徒は6.5％程度の在籍率となっている。

（平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の判断によるものではない点に留意が必要。）

教育に関する支援体制

・障害の状態に応じた指導や支援について

文部科学省のHPにて、障害の状態等に応じ、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、通級による指導等において、どのような適切な指導および必要な支援が行われているか掲載されています。

1 視覚障害教育

2 聴覚障害教育

3 知的障害教育

4 肢体不自由教育

5 病弱・身体虚弱教育

6 言語障害教育

7 自閉症・情緒障害教育

8 学習障害

9 注意欠陥多動性障害

・特別支援教育就学奨励費制度について

特別支援教育就学奨励費とは、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する制度です。

　なお、平成25年度より、通常の学級で学ぶ児童生徒（学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当）についても補助対象に拡充しています。

・家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト　〜障害のある子と家族をもっと元気に〜

・その他関係団体