社会福祉事業施設は、国や地方公共団体による整備費の補助や税金の控除など、様々な優遇が準備されております。

また、社会福祉事業施設の整備を行う場合、設置者である社会福祉法人等には一定の自己負担が必要になりますが、WAMでは、この社会福祉法人等が負担しなければならない費用に対して融資を行っております。こうした融資を通じて、国の社会福祉施設整備等の推進における大きな役割を担っています。

WAMでは、社会福祉法人による特別養護老人ホームなどの社会福祉事業施設の整備および民間事業者による在宅サービス事業等に対して、建築資金等を融資しています。

施設の建替え時の優遇制度について

無利子貸付について

　次の事業については、利子をいただきません。但し、貸付条件により利子が発生する場合があります。詳細は、 「福祉貸付事業」のホームページをご覧ください。

① 国庫補助等による老朽民間社会福祉施設整備事業（民老）

② 国庫補助等による既設社会福祉施設用地有効活用改築促進事業

③ 国庫補助による地震対策緊急整備事業

④ 国庫補助等による地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築整備事業

⑤ 国庫補助等による社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備事業（南海トラフ特別措置法に基づく整備事業を含む）

⑥ 災害復旧事業

（注１）上記①～⑤については、国庫補助等の協議において、事前に行政に認められる必要があります。

（注２）保証人不要制度を利用する場合は、据置期間中においても上乗せ金利をご負担いただくこととなります。

その他の優遇制度について

老朽改築等にかかる融資についての優遇メニューもあります。詳しくは「福祉貸付事業」のホームページをご覧ください。

SC Research Report（福祉・医療施設の建設費について）

WAMの融資を利用した福祉施設（ユニット型特別養護老人ホーム及び保育所・認定こども園）ならびに医療施設（病院及び介護老人保健施設）の建設費の状況を毎年、取りまとめ報告しています。事業計画を検討する際にお役立てください。

WAM NET > SC Research Report

補助金・助成金について

施設整備の内容によっては、補助金や助成金を利用できる場合があります。詳しくは各補助金・助成金のご担当窓口にお問い合わせください。

【施設全般】

● 社会福祉施設等施設整備費補助金（都道府県等の負担分を含む。）

● 都道府県・市町村が交付する補助金等（地域医療介護総合確保基金、地域介護・福祉空間整備等交付金、安心こども基金、　保育対策総合支援事業費補助金、次世代育成支援対策交付金、保育所等整備交付金等）

● 施設開設準備経費等支援事業補助金（設備備品資金分）　

● 地方公共団体が補助要綱を明示し交付する独自の補助金

● Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル「通称ZEB」）補助金

● サービス付き高齢者向け住宅整備補助金

● 公益財団法人ＪＫＡ助成金

● 公益財団法人日本財団助成金

● 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構助成金

● 中央競馬馬主社会福祉財団助成金

● 社会福祉法人清水基金

等

償還補助について

施設整備の内容によっては、WAMからの融資をご利用いただいた場合の返済の一部を支援してくれる制度等を自治体等で設けている場合があります。

詳細は、自治体の整備担当窓口へお問い合わせください。

税額控除制度について

施設整備にあたり、資金計画を立てる際、寄付金や贈与等を募る場合があります。その際、個人の方が社会福祉法人へ寄付金を支出した場合、所得税控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることができます。

厚生労働省 「税金控除等」