介護・障害福祉分野で働いてみませんか（リーフレット）

介護・障害福祉分野での仕事は、働きがいのある魅力的な仕事です。ハローワークや都道府県の社会福祉協議会が提供する、この分野で働いた経験のない方や、訓練が必要な方を支援するさまざまなメニューが紹介されています。ぜひご活用ください。

（リーフレット：「介護・障害福祉分野で働いてみませんか」｜厚生労働省）

介護福祉士修学資金について

介護福祉士養成施設等で修学を希望する方に対し修学資金の貸付を行っています。

事業名	介護福祉士等修学資金貸付制度
対象者	介護福祉士等として就業するため養成機関の修学資金が必要な方
支援（助成）の内容	介護福祉士養成施設等で修学を希望する方に対し修学資金の貸付を行います [1]修学金（月額）　　50,000円 [2]入学準備金　　　　　200,000円 [3]就職準備金　　　　　200,000円
問い合わせ先	各都道府県社会福祉協議会等 （申し込み・お問い合わせ先一覧表（厚生労働省））

（出典：介護分野での就職を目指しており、修学資金が必要｜厚生労働省）

福祉系高校修学資金貸付事業について

若者の介護分野への参入促進を行うため、福祉系高校の学生に対して修学や就職の準備に必要な経費等の貸付を行っています。（返還免除あり）

事業名	福祉系高校修学資金貸付事業
貸付対象者	福祉系高校に在学（入学を予定）している方
貸付額	修学準備金（入学金を除く）３万円、介護実習費３万円以内／年度 、就職準備金２０万円以内 、国家試験受験対策費用４万円以内／年度
貸付期間	福祉系高校に在学する期間
返還免除要件	卒業後に介護福祉士として、介護の業務に３年間勤務することで返済が全額免除される
問い合わせ先	各都道府県社会福祉協議会等 （申し込み・お問い合わせ先一覧表（厚生労働省））

（出典：介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）｜厚生労働省）

離職した介護人材の再就職準備金

離職した介護人材のうち一定の知識や経験を有する者に対し、介護職員等として再就職する際に必要となる再就職準備金の貸付を行っています。（返還免除あり）

事業名	離職した介護人材の再就職準備金
貸付対象者	次の条件の全てを満たす方 １　次のいずれかに該当し、介護保険サービス事業所等で１年以上の勤務経験のある方 ・ 介護福祉士の資格を持っている ・ 実務者研修を修了している ・ 介護職員初任者研修を修了している （すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している場合も可） ２　介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方 ３　都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した方
貸付額	４０万円以内（介護の仕事に復帰するための費用）
返還免除要件	貸付後に介護職員等として業務に２年間勤務することで返済が全額免除される
問い合わせ先	各都道府県社会福祉協議会等 （申し込み・お問い合わせ先一覧表（厚生労働省））

（出典：「介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ｜厚生労働省）

介護分野就職支援金貸付事業

他業種で働いていた方等の介護分野における介護職で働く人への貸付を行っています。（返還免除あり）

事業名	介護分野就職支援金貸付事業
貸付対象者	次の条件を全て満たす者 １　介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ、介護職員初任者研修などの所定の研修を修了した方 ２　介護保険サービス事業所等において介護職員等として就職した方 ３　就職支援金利用計画書を提出した方
貸付額	２０万円以内（介護の仕事に就職するための費用）
返還免除要件	貸付後に介護分野における介護職員等として業務に２年間勤務することで全額返済が免除される
問い合わせ先	各都道府県社会福祉協議会等 （申し込み・お問い合わせ先一覧表（厚生労働省））

（出典：「介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ｜厚生労働省）

障害福祉分野就職支援金貸付事業

他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職で働く人への貸付を行っています。（返還免除あり）

事業名	障害福祉分野就職支援金貸付事業
貸付対象者	次の条件を全て満たす者 １　介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ介護職員初任者研修など所定の研修を修了した方 ２　障害福祉サービス事業所等において障害福祉職員として就職した方 ３　就職支援金利用計画書を提出した方
貸付額	２０万円以内（障害福祉の仕事に就職するための費用）
返還免除要件	貸付後に障害福祉分野における障害福祉職員（利用者に直接サービスを提供する者）として業務に２年間勤務することで返済が全額免除される
問い合わせ先	各都道府県社会福祉協議会等 （申し込み・お問い合わせ先一覧表（厚生労働省））

（出典：「介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ｜厚生労働省）

教育訓練給付制度（厚生労働省）

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。

出典：（教育訓練給付制度 ｜厚生労働省）

教育訓練給付制度のご案内（PDF：569KB）

指定講座及び教育訓練施設が検索できます。

教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム（厚生労働省）

→ 最寄りのハローワーク（公共職業安定所）にご相談ください。

ハロートレーニング（厚生労働省）

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。

受講を希望される方は、ハローワークまでご相談ください。

Q1 ハロートレーニングって何？

A1 ハロートレーニング（公的職業訓練）とは、雇用保険（失業保険）を受給している求職者を主な対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」の総称です。キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を習得することができる公的な制度です。

Q2 どのような人が受講できるの？

A2 働こうとする方、働く方すべてが対象です。これから就職を目指す方であれば、失業中の方だけでなく、働きたいのにキャリアが少ない方等、状況は問いません。また、障害をお持ちの方、学卒者の方、スキルアップをめざす在職者の方向けの訓練も用意しています。

Q3 受講費用はどれくらいかかるの？

A3 公的な制度のため、受講料は基本的に無料です。

※１ 一部テキスト代等は自己負担となります。

※２ 在職者や学卒者の方を対象としたハロートレーニングは有料です。

Q4 訓練分野（コース）にはどのようなものがある？

A4 事務系をはじめとして、IT、建設・製造、サービス、介護、デザイン、理美容に至るまで多種多様な訓練分野を網羅しており、住宅リフォーム、OAシステム開発、Web設計、３DCAD等の昨今の時代のニーズに即したコースや女性向けコース等も設定しています。また、第一種電気工事士、宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修等の資格取得をめざすコースもあります。

（出典：「ハロートレーニングQ&A! ｜厚生労働省」）