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2-2 福祉人材の定着

概要
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概要
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福祉の人材を定着させるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。

福祉人材の定着・確保のために

福利厚生 −ソウェルクラブ−

福利厚生センター(ソウェルクラブ)とは・・・

社会福祉事業・介護保険事業に従事する方の福利厚生を全国一括で展開し、スケールメリットを活かすことにより、個々の法人では実現が難しい充実したサービスを提供しています。

ソウェルクラブ
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福利厚生センター(ソウェルクラブ)からのメッセージ 女性アイコン

福利厚生センター(ソウェルクラブ)では、健康管理、慶事のお祝いや万一に際しての弔慰金・見舞金の支給等の基本的な福利厚生サービスの提供はもちろんのこと、職員の資質向上のための各種講習・研修や指定保養所等のリフレッシュサービス、ローンや各種保険などの生活サポートサービスなどを実施するとともに、ソウェルクラブ“クラブオフ”により、宿泊・旅行・レジャー・日帰り湯・グルメなど幅広い分野における、数多くの割安なサービスを提供しています。

さらに、各都道府県に設けられたソウェルクラブ事務局が、会員同士の親睦やリフレッシュを目的とした旅行、観劇、食事会などの楽しいイベントを実施したり、地域で身近に利用できる優待割引サービスを開発しています。

ソウェルクラブのしくみ

社会福祉事業の経営者が福利厚生センターと契約することにより、役職員が会員として登録され、ソウェルクラブの 各種サービスを自由にご利用いただけます。

ソウェルクラブのしくみ
加入要件等
退職手当共済制度のご案内

福祉医療機構では、社会福祉法人等が経営する保育所や特別養護老人ホーム、障害のある方を支援する施設などの社会福祉施設を退職された方へ退職手当金を支給する制度を実施しています。

2023年度社会福祉施設職員等退職手当共済制度のご案内(PDF版:2.6MB)

※ 詳しくはこちら(機構HP)をご覧ください。

職場における雇用管理改善の事例等

労働生産性の向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)を両立させる企業・職場の好事例となる事例集です。

働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事例集

【受賞企業へのインタビュー動画】

(YouTube厚生労働省動画チャンネル)

最優秀賞(厚生労働大臣賞)

優秀賞(職業安定局長賞)

キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)

【受賞企業へのインタビュー動画】

(YouTube厚生労働省動画チャンネル)

最優秀賞(厚生労働大臣賞)

優秀賞(職業安定局長賞)

キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)

(出典:「人材確保対策|厚生労働省」)

介護職員等の処遇改善

介護職員等の処遇改善に関する詳しい情報は、以下のリンクをご確認ください。

「介護職員の処遇改善|厚生労働省」

外国人介護人材の確保・支援・定着について

外国人介護人材の受け入れ制度について

月刊誌WAM



【特集】 多様化する外国人介護人材の在留資格(月刊誌WAM 2019年8月号 第656号)[PDF:2.78MB]

2018年12月8日に改正出入国管理法が成立し、2019年4月1日から施行されています。これにより外国人介護人材の在留資格は、これまでの「@経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士・介護福祉士候補生」、「A留学や介護現場での実務経験から介護福祉士資格を得て介護現場で働く人(在留資格「介護」)」、「B外国人技能実習生」に、4つめの「特定技能」が加わりました。

月刊誌WAMにおいて、多様化する外国人介護人材の受入れの仕組みと、事業者が行うべき配慮・注意点等についてわかりやすく解説していますので是非ご覧ください。

月刊誌WAMをお求めの方はこちらから

外国人介護人材受入れの仕組み

出典:外国人介護人材受入れの仕組み(厚生労働省)[PDF:415KB]

外国人介護職員の受け入れ・活躍支援に関するガイドブック等

【施設経営者向け】

【以下の解説があります】

外国人介護人材の受入制度の内容を知りたい

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)[PDF:1.09MB]

「EPA(経済連携協定)」による受入れの概要

EPA(Economic Partnership Agreement)とは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、介護人材についてはインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から外国人を受け入れています。

画像
・ 介護福祉士の資格 資格なし
(ただし資格取得を目的)
・ 就労が可能な期間 資格取得後は永続的な就労可能
(一定の期間中に資格取得できない場合は帰国)
・ 母国での資格や学習経験 看護学校系の卒業生か、母国政府により介護士に認定
・ 日本語能力の目安 就労開始時点で日常的な場面で使われる日本語を、ある程度理解できる(N3)程度
・ 受入調整機関の支援 あり(JICWELSによる受入調整)
・ サービス種別の制限 制限あり

■ 母国での学習経験や資格を持つ人を雇用できる

■ 介護福祉士を取得すれば、永続的な就労が可能

■ JICWELSによるマッチング支援あり

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P6より)

【施設経営者向け】

【以下の解説があります】

外国人と一緒に働くための知識を得たい

「外国人介護職員がいきいきと活躍できる職場づくりとは?」
外国人介護職員の受入れと活躍支援に関するガイドブック
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)[PDF:3.04MB]

【以下の解説があります】

外国人と一緒に働くための知識を得たい

外国人介護人材を受け入れる介護施設職員のためのハンド
ブック [PDF:3.95MB]

『在留資格「介護」で働く外国人介護職員の活躍事例集』

(公益社団法人 日本介護福祉士会|PDF:21.7MB)

在留資格「介護」の概要

日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格を取得できます。

画像

(出典:「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組|法務省」P2)

・ 介護福祉士の資格 介護福祉士
・ 就労が可能な期間 永続的な就労が可能
・ 母国での資格や学習経験 個人による
・ 日本語能力の目安 日常的な場面に加え、より幅広い場面で使われる日本語を理解できる(N2)程度
・ 受入調整機関の支援 なし
・ サービス種別の制限 制限なし

■ 介護福祉士の資格あり、永続的な就労が可能

■ 養成校の入学要件の目安はN2程度以上

■ 受入調整機関がないため、自主的な採用活動が必要

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P7より)

【施設経営者向け・
外国人介護職員向け】

【以下の制度に役立てられます】

日本語、介護の日本語、介護技能学習、各種試験対策を支援したい

国際介護人材支援Webサイト
「にほんごをまなぼう」(日本介護福祉士会)

【施設経営者向け】

【以下の解説があります】

介護職種における外国人技能実習制度を知りたい

「介護職種における外国人技能実習制度」(シルバーサービス振興会) [PDF:3.3MB]

「受入事業所のための介護技能実習生キャリア支援ガイド2022」

(厚生労働省|PDF:6.0MB)

・知識・技術の向上、定着

【施設経営者向け】

【以下の解説があります】

「介護技能実習評価試験」を知りたい

「介護職種における外国人技能実習生の「介護技能実習評価試験」について〜監理団体・実習実施者の皆様へ〜」パンフレット(シルバーサービス振興会) [PDF:2.72MB]

【施設経営者・技能実習指導員向け】

【以下の制度に役立てられます】

「技能実習指導員」の指導の流れが知りたい

「外国人技能実習制度における「技能実習指導員」指導ガイドライン(介護職種)」(シルバーサービス振興会) [PDF:2.54MB]

「技能実習」の概要

外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。

画像
・ 介護福祉士の資格 資格なし
(ただし、実務要件等を満たせば、受験することは可能)
・ 就労が可能な期間 最長5年
(※他の制度への移行可能)
・ 母国での資格や学習経験 監理団体の選考基準による
・ 日本語能力の目安 入国時の要件は、基本的な日本語を理解できる(N4)程度
・ 受入調整機関の支援 あり
(監理団体による受入調整)
・ サービス種別の制限 制限あり
(訪問系サービスは不可)

■ 技能実習生とは雇用関係を結ぶ

■ 入国時はN4程度、1年後はN3程度が要件

■ 1〜2年毎に試験があり、合格すれば最長5年の雇用

■ 監理団体による講習や調整の支援あり

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P8より)

「特定技能1号」の概要

「特定技能1号」は、就労目的で外国人材を受け入れるための在留資格です。

画像

(出典:「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組|法務省」P2)

・ 介護福祉士の資格 資格なし
(ただし、実務要件等を満たせば、受験することは可能)
・ 就労が可能な期間 最長5年
(※他の制度への移行可能)
・ 母国での資格や学習経験 個人による
・ 日本語能力の目安 入国時の要件は
• ある程度 日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力
• 介護の現場で働く上で必要な日本語能力
・ 受入調整機関の支援 あり
(登録支援機関によるサポート)
・ サービス種別の制限 制限あり
(訪問系サービスは不可)

■ 対象となる外国人は、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認された上で入国します。介護事業所で最大5年間雇用することができます

(「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」P8より)

【施設経営者向け】

【以下の制度に役立てられます】

介護分野の特定技能評価 試験の勉強をサポートしたい

外国人材拡大プレイス(一般社団法人 アジアヒューマンサポートセンター)

関連リンク

外国人介護職員を雇用できる制度に関する詳しい情報(厚生労働省HP)

外国人の雇用(厚生労働省)

外国人雇用対策 Employment Policy for Foreign Workers(厚生労働省)

介護離職防止のために

家族の介護に直面しながら働く方や企業様、人事担当部署や管理職の方向けに、介護保険制度や介護サービスをはじめ、仕事と介護の両立のための制度などの情報をご案内しています。是非ご活用ください。

障害者雇用に関する事業所取組事例検索

障害者雇用事例リファレンスサービス

「障害者雇用事例リファレンスサービス」とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が提供している事例データベースです。
全国の各事業所の雇用状況や取組などを紹介した「モデル事例」と、各事業所における合理的配慮の提供事例を紹介した「合理的配慮事例」の2種類があります。
障害者の方を雇用するうえでの参考としてご活用ください。

その他、障害者雇用に関する情報

そのほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が提供している情報サービスをご案内します。

以下、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のサイトへリンクします