介護人材確保を支援する制度のお知らせ

厚生労働省では、介護・障害福祉分野の人材不足を改善するための支援メニューがあります。ぜひご活用ください。

（リーフレット：「介護人材確保を支援する制度のお知らせ」｜厚生労働省）

助成金のご案内（国の「雇用管理改善支援」）

・従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。

・「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。

・｢魅力ある職場づくり｣への課題を従業員の視点に立って解決するための取り組みについて、「人材確保等支援助成金」を活用できる可能性があります。

厚生労働省では、雇用管理制度の導入等を通じて、離職率低下に取り組む事業主への人材確保等支援助成金による支援を実施しています。

人材確保等支援助成金

その他支援施策

助成金を申請するまでの流れ

助成金を申請するまでの流れをわかりやすく紹介します。

雇用関係助成金検索ツール

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「取組内容」や「対象者」から、 助成金が検索できます。

厚生労働省

令和5年度 雇用・労働分野の助成金のご案内

［PDF:3.8MB］

厚生労働省

詳細版

［PDF:12.0MB］

厚生労働省

助成金のお問い合わせ先・申請先

▲

ご不明な点は、都道府県労働局や ハローワークにご相談ください。

厚生労働省

共通の要件等に関する申請様式

▲

厚生労働省ウェブサイトから該当の申請様式をダウンロードしてください。

厚生労働省

各助成金に関する申請様式

※ キャリアアップ助成金（正社員化コース）の場合

▲

厚生労働省ウェブサイトから該当の申請様式をダウンロードしてください。

厚生労働省

・ 「雇用関係の「助成金」を活用してみませんか｜厚生労働省［PDF形式：1,015KB］」より

厚生労働省において参考となる事例集が掲載されています。

[平成29年度事業成果]　その他分野（保育・訪問看護・運輸の分野の事業主に対してコンサルティングを実施）

「人材確保に『効く』事例集」 ［PDF形式：4,348KB］

[平成29年度事業成果]　その他分野（保育・訪問看護・運輸の分野の事業主に対してコンサルティングを実施）

人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（モデル調査コース）報告書［PDF形式：7,435KB］

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平成28年度事業成果]　その他分野（保育・訪問看護・運輸の分野の事業主に対してコンサルティングを実施）

「人材確保に『効く』事例集」 ［PDF形式：16,348KB］

「魅力ある職場づくり」に活用できるツール・相談支援のご案内

厚生労働省では、「魅力ある職場づくり」に活用できる各種ツールの提供や相談支援を行っています。「魅力ある職場づくり」に取り組むにあたり、ぜひご活用ください。

・ 雇用管理改善のための支援ツール https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の事例集や「人材確保に『効く』事例集」、各種助成金等、雇用管理改善の取り組みを支援する情報を掲載しています。

・ 「働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集」 https://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/example/all.pdf

「評価・処遇」「人材育成」「業務管理・組織管理」「人間関係管理」 に取り組む中小企業の事例を、業種別・取り組み別に紹介しています。

・ 「女性の活躍・両立支援総合サイト」 https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/

企業における女性活躍の情報や、仕事と家庭（育児・介護などを含む）の両立に役立つ情報を掲載しています。

・ 「多様な働き方の実現応援サイト」 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や、正社員の働き方の多様化に役立つ情報を掲載しています。

・ 「働き方・休み方改善ポータルサイト」 https://work-holiday.mhlw.go.jp/

企業の皆さまが、自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善を図る際に役立つ情報を提供しています。

・ 働き方・休み方改善コンサルタントによる相談 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

各都道府県労働局に配置された「働き方・休み方改善コンサルタント」 が、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方の改善に取り組む事業主などに対し相談、助言・指導を行っています。

求人と求職のマッチング支援

ハローワークや都道府県福祉人材センターにおいては、求職者と求人者双方に対するきめ細やかな相談・職業紹介・情報提供等を行うことにより、そのマッチングを図っています。

名称	概要	事業主の方が利用できること
福祉のお仕事（福祉人材センター・バンク）	福祉の職場で働きたい方と求人募集している法人・事業所とのマッチングをお手伝いしています。また、福祉の仕事に関係するさまざまな情報を提供しています。	法人・事業所は、「福祉のお仕事」に登録いただくことで、事業所の求人情報の発信や求人への応募状況の確認等のサービスを利用することができます。詳しくはこちらをご覧ください。 ＊ 福祉事業を実施している法人・事業所に限ります。詳しくはホームページをご確認ください。
ハローワーク 関連リンク ▶ハローワークインターネットサービス ▶全国ハローワーク等所在案内｜厚生労働省	民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。 また、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施しています。	事業主の方は、「ハローワークインターネットサービス」をご利用いただくことで、事業所の求人情報の発信や、事業所の求人情報の発信求人の応募状況の確認、求職者を探す等のサービスを利用することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
人材確保対策コーナー	人材確保ニーズが高い地域のハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を設置し、福祉（介護、医療、保育）、建設、警備、運輸等の雇用吸収力が高い分野において、関係団体等と連携した人材確保支援を実施しています。	事業主の方は国の人材対策の動向を知ることができます。

能力開発支援

人材不足解消のためには、職業能力や資格を身につけた人材を育成していくことが重要です。

この人材育成は、生徒・学生についてはさまざまな教育機関による「教育」として、学卒者や求職者については公的な訓練機関または民間委託による「職業訓練」として実施されていますが、事業所内で勤務している従業員の育成については事業主自身により訓練・研修を実施することが重要であり、これに対してさまざまな支援策が設けられています。

名称	概要	関連リンク
事業主が従業員の能力を高める場合の各種支援策	各種の人材開発施策のうち、事業主が従業員の能力を高めるために訓練・研修などを行った場合に利用できる支援策を抜粋して紹介しています。
人材開発支援助成金	事業主や事業主団体等が、職業訓練を計画に沿って実施した場合や、教育訓練休暇制度を導入し、実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成し、企業による人材育成を効果的に推進しています。
認定職業訓練	事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。 この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。	○ 認定訓練助成事業費補助金

非正規雇用労働者の正社員化支援

非正規雇用労働者の正社員化を支援しているサイトをご紹介します。

名称	概要	関連リンク
キャリアアップ助成金	有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成されます。
その他事業主が利用できる支援策	その他事業主が利用できる支援策について詳しく掲載されています。

（出典：「人材確保対策｜厚生労働省」）

介護職員等の処遇改善に対する支援

概要	お問合せ
介護職員処遇改善加算等を検討する介護事業所等へ、社会保険労務士等の専門的な相談員を派遣し、新規取得や、より上位の加算取得を支援します。	都道府県の 担当窓口

介護職員等特定処遇改善加算についてはこちら

外国人材の受け入れ環境整備に対する支援

概要	お問合せ
「地域医療介護総合確保基金」を活用した地域の実情に応じた 支援。メニューは都道府県によって異なりますので、都道府県介護主管部局にお問い合わせください。 ＜支援メニュー例＞ ・介護福祉士資格の取得を目指す留学生への修学期間中の奨学金の給付等 に関する支援 ・外国人介護人材の受入施設等におけるコミュニケーションや資格取得、生活上の支援 など	都道府県の 担当窓口

外国人介護人材の確保・支援・定着についてはこちら